平成１３年 ２月定例会 平成十三年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成十三年三月五日 午前十時三十三分開議 出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 佐 藤 幸 雄 君 次長 後 藤 田 一 夫 君 議事課長 桜 間 正 三 君 調査課長 前 田 薫 君
議事課課長補佐 大 道 和 夫 君
調査課課長補佐 安 倍 良 次 君 議事係長 日 関 実 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 同 堀 部 隆 君 主事 溝 杭 功 祐 君 同 大 屋 英 一 君 同 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 坂 本 松 雄 君 出納長 野 田 浩 一 郎 君 企業局長 飛 田 昌 利 君 総務部長 石 原 一 彦 君
企画調整部長 諸 橋 省 明 君
保健福祉部長 神 野 俊 君
環境生活部長 中 川 巖 君
商工労働部長 川 人 敏 男 君
農林水産部長 辰 巳 真 一 君 土木部長 甲 村 謙 友 君 財政課長 岡 本 誠 司 君
財政課課長補佐 坂 東 敏 行 君 ──────────────────────── 教育委員長 石 井 永 子 君 教育長 青 木 武 久 君 ──────────────────────── 人事委員長 村 崎 正 人 君 人事委員会事務局長阿 部 一 夫 君 ──────────────────────── 公安委員長 木 村 悟 君 警察本部長 伴 敏 之 君 ────────────────────────
代表監査委員 四 十 宮 惣 一 君
監査事務局長 谷 川 博 文 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成十三年三月五日（月曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十七番・佐藤圭甫君。 （
佐藤議員登壇）
◆二十七番（佐藤圭甫君） おはようございます。 直ちに質問に入りたいと思います。 まず、平成十三年度当初予算についてお伺いをいたします。 私は、活力ある徳島づくりのためには、時代とともに変化し、多様化する行政課題に的確に対応できる県政の力、すなわち財政の弾力性がその基盤になければならないと思うのであります。多額の県債残高を抱え、将来の公債費負担増による財政の硬直化が憂慮される本県財政の弾力性を保つため、
財政健全化推進プログラムを堅持し、力強く推進される知事を、将来への責任感あふれるリーダーとして高く評価するものであります。 しかし、国の
地方財政対策により、いわゆる赤字地方債が創設される一方、地方交付税を減額されるという極めて厳しい状況下で取り組まれた平成十三年度の予算編成において、財政健全化に向けた取り組みと、ＩＴ革命など激しく変化する時代に対応した取り組みを進めるという、ある意味では相反する命題を両立させることは、口で言うほど簡単なことではなかったと思うのであります。 私は、このような状況下においては、これまで以上に知事が
リーダーシップを発揮しなくてはなりません。そして事業の優先度や県民ニーズを的確にとらえた財源の重点配分など、効率的な施策選択を行う必要があると思います。また、そのためには
予算編成作業の進め方についても、新しい方式を導入するなど工夫を凝らさなければならないと考えます。 そこで、平成十三年度予算編成において従来にも増して知事が
リーダーシップを発揮し、めり張りのきいた予算とするため、どのような工夫をなされたのか、お伺いいたします。 次に、私は、第十直上流に住まいする者として、膠着状態の続く現在の第十堰の問題に触れずにはいられません。吉野川下流全体で議論されるべき問題が、ごく一部の、影響を受けない徳島市で反対をされたからといって、何年も議論を重ねた上でベストと判断された可動堰計画がどうしてあっさりと白紙になるのか不可解でなりません。私は石井町の覚円騒動、そのようなことがまた起こるのではないかと心配をしておるわけでございます。 先日、元木議員に対する知事答弁で、今後の第十堰に対する県の取り組み方針は理解をいたします。吉野川は国直轄河川でありますので、
河川整備計画は国土交通省が策定されるものと思いますが、そのためにどの程度の期間が必要かということは、住民参加やその合意形成といった不確定な要素が余りにも多くて、今お尋ねしてもお答えはいただけないと思います。ただ、知事が言われる住民参加と情報公開を具体化するためにも、県としてもきちっとした組織体制で臨むべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 私は、昨年二月の定例会におきまして、
エコタウンプロジェクトの検討について提言をいたしました。
循環型社会実現のためには、私たちのこれまでの生活様式の見直しや、県民一人一人のごみや廃棄物に対する意識の変革が必要であると考えます。 環境問題の専門家として有名であります京都大学の高月紘教授は、大学での研究と教鞭をとる傍ら、多数の著作活動とともに、ユニークな「ゴミック廃貴物」という
環境イラスト漫画による啓発活動を行っておられます。先生は、はいきぶつの「き」という文字に「貴い」という文字を用いておられます。これは、我々が非常にとうといものをいつも捨てているんだというふうなことを暗示するために、この貴いという文字を用いて廃貴物としているそうです。私は、循環型社会を築いていくためには、このような考え方こそが大切であると考えております。 そこで、知事にお伺いします。この廃棄物というものについて、知事御自身どのようなお考えを持ち、今後そのお考えを県民にどのように示されるおつもりなんでしょうか、お伺いをいたします。 また、昨年の議会で提案いたしました
エコタウンプロジェクトにつきまして、これまでどのような検討をされて、今後どのように取り組んでいかれる方針であるのか、改めてお伺いいたします。 昨年六月に、
循環型社会形成推進基本法が新たに公布され、また
廃棄物処理法の一部改正が行われたところでありますが、産業廃棄物が発生する以上、その処理施設が必要であります。しかし、さまざまな理由により
産業廃棄物処理施設の立地が困難な状態にあるのも事実であります。そこで、提案をさせていただきます。 昨年四月から実施されました
地方分権一括法により、新しく
法定外目的税が設けられ、多くの都道府県で産業廃棄物に対する
法定外目的税の検討が進められております。本県でも、産業廃棄物に対する県民の意識を変革し、その発生を抑制するため、また税収を
産業廃棄物処理施設の
周辺対策経費等に充てるために、
法定外目的税の創設に取り組んではいかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の住宅政策についてお伺いします。 生活する上で住むことの重要性は論をまちませんが、高齢者になればなるほど住宅の必要性は増して、一日のほとんどの時間を住宅の中で過ごし、
生活そのものになってまいります。しかし、今までの住宅政策の中での高齢者の存在は、本当に影の薄い存在であったと思います。福祉は厚生労働省、住宅は国土交通省の縦割りの行政の中で、お年寄りの生活の場になる住宅の
バリアフリー化の進展は非常におくれております。
介護保険サービスを受けている高齢者の約七割は在宅でありますが、
バリアフリー化されているのは全住宅の二・七％で、民間の賃貸住宅に至っては〇・三％にすぎません。 また、本県の
シルバーハウジングにつきましても、本年四月から入居開始になります
県営羽ノ浦春日野団地二十八戸を加えましてやっと三カ所、七十一戸という状況であります。県も努力していただきまして、平成十三年度には石井町の
県営石井曽我団地で四カ所目の
シルバーハウジングの建設に着手をすると聞いておりますが、全国より十年も早く高齢化が進展している本県では、高齢者の住宅施策についてさらなる努力が何にも増して必要と考えますが、県の御見解をお伺いいたします。 また、国土交通省においても、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の住宅政策の推進を図るべく、高齢者の居住の安定確保に関する法律を近々国会に上程し、
高齢者世帯向け賃貸住宅制度──仮称でございますが、創設すると聞いておりますが、この制度の概要と本県の今後の取り組みについてお伺いいたします。 さらに、県では、平成六年度から、高齢者のための
住宅改造促進事業を県単独事業で実施していること、さらには、昨年四月から
介護保険制度の中で
居宅介護住宅改修費が保険給付の対象となっております。これらの制度をわかりやすく、かつ利用促進が図られるように県民にもっとＰＲすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 平成十三年度予算編成において、従来にも増してめり張りのきいた予算とするためにどのような工夫をしたのかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、本県財政の厳しい状況の中で、新世紀の活力ある徳島づくりを担う県政の責任者として、財政健全化に向けた取り組みと、新世紀初頭における新たな課題解決という、ある意味では相反する命題を両立するために懸命に取り組む必要があるというふうに認識をしておりまして、平成十三年度当初予算におきまして具体的な成果を得るべく、鋭意
予算編成作業に取り組んだところでございます。 このため、まず各部からの要求基準について見直しを行いまして、歳出を原則的に一律抑制してきたこれまでの
シーリング方式を廃止することといたしまして、投資的経費や義務的経費など、各分野の総額にそれぞれ上限を設定するキャップ制度──これは
分野別上限設定方式と言われておりますが、これを導入いたしまして、特に県債の対象となる投資的経費につきましては、県債発行を抑制するために、他の経費よりも厳しく上限を設定──これは一五％カットしたわけでございますが、上限を設定いたしたわけでございます。 一方、新世紀における新たな課題に機動的、弾力的に対応するために早急に対応が必要な施策につきましては、要求基準に加算をするとくしま新
世紀創造施策枠を設定をいたしまして、昨年十月には各部の予算要求の検討状況につきまして、私自身がヒアリングを行い、ＩＴや環境分野等を中心としまして四十六事業、約二十三億二千三百万円を選定をいたしまして、各部の要求枠に加算するなど、
リーダーシップを発揮しながら
予算編成作業を進めてまいったところでございます。 さらに、平成十四年度本格導入に向け取り組んでおります
政策評価手法の導入につきましても、
サマーレビューにおきまして新規・重要事業の検討シートを試行的に作成するなど、評価手法の確立と職員の意識の醸成に取り組んでまいったところでございます。 この結果、地方交付税など歳入が抑制される中で財源不足額を圧縮するとともに、
発行抑制基準対象の県債を抑制するなどの健全化を進める一方で、ＩＴ革命への対応や環境との調和、また少子・高齢社会への対応や、新世紀を担う人づくりなど、重点化の柱となる事業に財源を重点的に配分するなど、新世紀にふさわしい、めり張りのある予算とすることによりまして相当の成果があらわれたんではないかと、このように思っております。 第十堰改築について、住民参加と情報公開を具体化するために、きちっとした組織体制で臨むべきではないかという御質問についてでございます。 第十堰改築につきましては、議員を初め、皆様に大変御心配をいただいているところでございますが、現在の膠着した状況を考えますと、これからは新河川法の手続にのっとって、住民の方々の、参加はもとより、徹底した情報公開のもとで、第十堰も含めた吉野川全体の河川整備のあり方を議論していくことが、結果として解決の早道になるのではないかと考えまして、このたび御提案をさせていただいたところでございます。 私といたしましては、一日も早く流域住民の方々の参加を得まして、情報公開のもとで、第十堰を含めた吉野川全体の
河川整備計画が策定されますように、事業主体でございます国土交通省に対しまして協力、支援してまいりたいというふうに考えております。 現在、本庁組織の再編につきましては、県民生活や地域に軸足を置きまして、県民の皆様に最も近いところから発想して仕事を進めていくことに力点を置いて取り組んでいるところでございまして、議員お尋ねの組織体制につきましても、県土整備部に
河川総合調整チームとして、そういったことに対応できる体制を整えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 廃棄物というものについて、知事自身どのような考えを持ち、今後その考えを県民にどのように示すつもりなのかという御質問についてでございます。 廃棄物と申しますと、私たちの日常の生活や事業活動の中から排出されるものでございますが、現代社会におきましては、その処理に際しまして、さまざまな問題を引き起こし、今や私たちに大きくのしかかる社会問題となっております。このような状況は、戦後の経済成長に支えられた私たちの使い捨ての生活様式が生み出したものでございます。 そうした中で、私は、二十一世紀を環境とともに生きる、調和の世紀と位置づけておりまして、私たちが地球市民の一員として、その資源の有限性を改めて認識し、環境への負荷の少ない行動様式を整え、地域の特性を生かした循環型社会の形成を推進していくことが不可欠であるというふうに考えております。 例えば、かつては有数の鉱山地域でございました秋田県の北部地域におきましては、地域の特性を生かした例として、現在では、長年蓄積されました精錬など
鉱山関連技術や基盤を生かしまして、廃棄された家電製品の中に新たな鉱脈を見出し、有用な金属、その他の資源を取り出す環境産業を創出しております。 このような視点に立つとき、廃棄物は捨てるものではなく、まさにとうとい資源としてとらえるべきものであるというふうに私も考えております。私たちは、まず物を大事に使い、ごみにしないこと、すなわちごみの発生抑制──リデュースに努め、次に知恵を用いて別の形で再使用──リユースし、そして最後に不要物となるものは再生利用──リサイクルする、この三つのＲをキーワードとして、私の廃棄物問題に関する取り組みを県民の皆さんにわかりやすく伝えていきたいと、このように考えております。 このように限られた資源や地球環境の中で、人と人、人と自然が調和をする、暮らしの安心やゆとりを実感でき、豊かな人間性や生活の質を大切にする社会を目指しまして、郷土の環境を保全し、活力ある徳島を築いていくために、これからも全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 昨年の議会で提案した
エコタウンプロジェクトについて、これまでどのような検討を行い、今後どのように取り組む方針であるのかという御質問についてでございます。 昨年の二月議会におきまして、議員より貴重な御提言をいただきました。県といたしましても、環境への負荷を低減し、健全な経済の発展を図りながら循環型社会を構築することが重要な課題であるとの考え方から、平成十二年度に新たな組織といたしまして
循環型社会推進チームを設置をいたしまして、エコタウンなど先進地の事例の調査、国際連合大学のゼロ
エミッションフォーラムへ参加するなど調査、検討を進めてきたところでございます。 現在、産業界にありましては、経済の動向を反映して、国の内外を問わず、企業間の再構築が急速に進められているところでございまして、このような動きも十分視野に入れながら、本県の地域特性を踏まえまして、ゼロ
エミッション構想にかかわる取り組みを進めることが必要でございます。 このため、平成十三年度には廃棄物ゼロ
社会づくり事業を創設をいたしまして、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すゼロ
エミッション構想の検討を進めてまいります。 具体的には、学識経験者、
環境関連事業者、行政等の代表者によりますゼロ
エミッション推進検討委員会を設置をいたしまして、本県の地域性、産業の特色を生かした産、学、官の交流のために必要な推進組織のあり方、企業内ゼロエミッションの支援策、広報、啓発等について幅広く検討することにいたしております。また、
環境関連産業の立地を促進することによりまして、地域振興を図ります
エコタウン事業につきましても積極的な検討を進めるなど、調和と活力のある循環型社会の形成を目指したいと、このように考えておるところでございます。 産業廃棄物に対する
法定外目的税についての御質問についてでございます。 昨年四月から施行されました
地方分権一括法によりまして、
法定外普通税が、従前の許可制度から協議制度に変更され、また住民の受益と負担の関係が明確化されます
法定外目的税が新しく創設されたところでございます。この法的措置を踏まえまして、多くの地方団体で、産業廃棄物に対する
法定外目的税の検討が行われているところでございます。 これら現在検討中の
法定外目的税の内容はさまざまでございますが、創設目的の観点からすれば、産業廃棄物の発生抑制を創設目的としているもの、また不法投棄の後始末や
産業廃棄物処理施設の
設置関連経費、また新たな環境政策を進めるための経費等に充てる財源確保を創設目的としているものの二通りに大別されるわけでございます。 議員御指摘の産業廃棄物に対する
法定外目的税につきましては、本県の産業廃棄物の実態に応じて検討する必要がございますが、その創設に当たりましては、創設の目的をどこに置くのかということ。それから、産業廃棄物を多く排出をしている特定の事業者に税負担が偏ることによる県内産業界に与える影響はどうかという問題。さらには、税の創設によって不法投棄が増加をしないかという懸念。さらには、本県から他の地方団体へ産業廃棄物が流出することになって迷惑をかけるということにならないかという視点、等々の問題点を検討する必要がございまして、また賦課徴収上の課題といたしまして、産業廃棄物の流れやその数量をどのように把握するのか、適正な申告が行われない場合の税務調査方法をどう工夫するのか等々の問題もございます。そういったことは検討が必要でございます。 本県では、税務職員で構成する
法定外目的税等研究会におきまして、法定外税の研究を進めておりますので、産業廃棄物に対する
法定外目的税を先行して検討している他の地方団体の状況も参考としながら、また本県の産業廃棄物の実態を踏まえまして、引き続き研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君）
シルバーハウジング等、
高齢者住宅施策についてさらなる努力が必要ではないのかとの御質問でございます。 本県の高齢化は急速に進展しており、生活の基盤である住宅における高齢者対策は、非常に重要かつ急務であると認識しております。 このため、公営住宅について、福祉部局との連携により
バリアフリー化された環境の中で、
ライフサポートアドバイザーによる福祉サービスを受けられる
シルバーハウジング・
プロジェクトを実施しており、議員御指摘のとおり、県下では、これまでのところ、
市町村営住宅を含め三団地七十一戸の実績でございますが、引き続き平成十三年度に
県営石井曽我団地で二十三戸の建設に着手する予定としております。 また、平成三年度から新設する公営住宅におきましては、住戸内をすべて
バリアフリー化しているほか、既設団地におきましても階段に手すり等を設置していくなど、高齢者対策に取り組んでいるところでございます。 今後とも、公営住宅につきましては、県営、市町村営を含め、建てかえ事業等により
バリアフリー化を急ぐとともに、
市町村営住宅における
シルバーハウジング・
プロジェクトの実施につきましても指導してまいりたいと考えております。 さらに、住宅供給の大部分は民間で実施されていることから、今後は特に民間においても高齢者向けの住宅施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、民間賃貸住宅における高齢者対応住宅施策として、（仮称）
高齢者世帯向け賃貸住宅制度について、その制度概要と本県における今後の取り組みについての御質問でございます。 国土交通省におきましては、高齢社会の進展の中、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体特性に対応した設計、設備など、高齢者に配慮した、良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進することを目的といたしまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律案を今国会に上程しております。その一環として、高齢者世帯向けの優良な賃貸住宅の供給が促進されるよう、
高齢者世帯向け賃貸住宅制度の創設が検討されているところでございます。 この制度は、まず、事業主が作成する供給計画について、バリアフリーや緊急時対応サービスなどについて審査し、県が定める認定基準に適合していれば、知事が認定いたします。次に、認定された計画については、高齢者向け設備の整備等を対象として、国庫補助事業として、建設費補助と家賃対策補助を限度額の範囲内で地方公共団体から補助するという仕組みでございます。 県といたしましては、国の法制化、制度化と歩調を合わせ、徳島県としての認定基準や補助基準を定め、市町村と協調して推進してまいりたいと考えております。 以上のように、
高齢者住宅施策につきましては、公営住宅のみならず、民間賃貸住宅も含め、総合的に進めることが重要であると考えているところでございますので、御理解と御支援をお願いいたします。 （神野
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（神野俊君） 高齢者の住宅改造のための制度をわかりやすく、かつ利用促進が図れるように県民にもっとＰＲしてはどうかとの御提言でございますけれども、本県におきましては、高齢化が全国平均より約十年早く進行しており、平成十二年四月一日現在、ひとり暮らし高齢者の割合は一一・一％、高齢者のみの世帯の割合は一三・七％となっております。 長くなった人生を元気で生活できる期間、健康寿命を延伸するためには、議員御指摘のとおり、高齢者の方々が一日の大半を過ごす住宅に対する施策が重要となってまいります。高齢者の方々は、敷居などのわずかな段差でつまずいて転び、寝たきりにつながることが多く、生活の場である住宅の改造は、家庭内での事故を防止し、介護状態になることを予防するとともに、高齢者の方々の在宅生活を支え、家族の負担を少なくするためには必要なものでございます。 このため、県では、平成六年度に高齢者
住宅改造促進事業を県単独事業として創設し、高齢者の住宅改造を支援するとともに、住宅改修に関する研修会の開催や啓発パンフレットを作成するなど、この制度の普及、啓発に努めてまいりました。また、昨年四月に導入されました
介護保険制度におきましても、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修に対しまして保険給付がなされることや、県単独事業である
住宅改造促進事業との併用も可能であることから、県単独事業の利用件数は、平成十一年度の九十三件から、本年度は百二十数件に伸びることが見込まれております。 このような中で、年をとっても、できるだけ住みなれた自宅で暮らしたいという高齢者の切実な願いの実現を図るために、これらの制度の実施主体でございます市町村を初め、関係機関と連携をとり、よりわかりやすく、効果的な啓発、広報を行ってまいりたいと考えております。 〔近藤・大田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （
佐藤議員登壇）
◆二十七番（佐藤圭甫君） それぞれ御答弁をいただきました。 特に、第十堰改築については、石井町にとって、第十堰は洪水の流れを阻害する、まさに「百害あって一利なし」の施設であります。圓藤知事におかれましては、私の心配をお酌み取りいただきまして、新しく組織体制で臨まれるというふうなことでございまして、大変意を強くしたところであります。どうか一日も早く対話の場が実現できますように、特にお願いをしておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 教育問題について、二点、お伺いいたします。 まず、小・中学校の管理職登用における市町村教委の推薦を取り外すことについてであります。 地域に根差した特色ある学校づくり、あるいは地域に開かれた学校づくりは、今や本県教育の重要な課題となっている状況にあり、そうした学校を実現するためには、何よりも管理職としての
リーダーシップが大変重要であると認識しております。しかも、管理職として学校経営に対する意欲や、子供たちの教育に対する情熱があってこそ実現できるものと確信をしております。そのため、管理職登用においては、意欲と情熱を持った、人間性豊かな、すぐれた人材を確保することが大切であります。 しかしながら、本県における小・中学校の管理職登用の方法は、市町村教育委員会から推薦を受けた者しか審査を受けることができず、みずから進んで管理職になろうとする者に制限を加えている現状であり、意欲ある人物を登用することができないのではないかと危惧いたしております。 こうしたことから、意欲あるすぐれた人物を登用し、小・中学校教育を振興するためにも、市町村教育委員会の推薦を取り外すことについて、教育長の御見解をお伺いいたします。 二点目は、さまざまな議論のあります通学区域再編についてであります。 この問題につきましては、議論を始めると切りがありませんので、細かい議論は付託委員会において行うこととし、簡潔に、一点だけお伺いいたします。 去る二日、教育長は、先輩の元木議員の代表質問に答える形で、通学区域の素案に対しては、今後、九学区ありきではなく、地域に根差した学校づくりを進め、よりよい案があれば検討するとの見解を示されました。私は、一たん九学区制を白紙撤回して、そこから議論を始めるべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、県警察の初動捜査の取り組みについてお伺いいたします。 いよいよ二十一世紀が幕をあけ、新たな百年がスタートしたわけですが、世界的規模での犯罪のボーダレス化やＩＴ革命の進展、少子・高齢化等、国の内外における変革、変貌の波はますます高まりを見せており、これまで我々が信頼を寄せてきた既存の社会システムが、これら課題に十分果たし得ない情勢になっております。一方、治安情勢を見たとき、事件の背景や動機が理解できない特異な事件や少年による凶悪犯罪、女子や子供を被害者とする犯罪、国際的な組織犯罪、ハイテク犯罪等、従来の警察体制や捜査方法では対応が難しい事件が発生してくるのではないでしょうか。 特に、本県においても、四国三橋時代の到来に引き続くエックスハイウェイの全線開通に伴い、犯罪の広域・高速化がさらに加速され、全国の治安情勢が本県の治安情勢に直接影響を及ぼす状況が出ているのではないかと危惧するところであります。 このような中で、昨年末から県内で発生しております重要事件が相次いで検挙、解決されておるようでございますが、極めて厳しい犯罪情勢の中、警察官の増員も望めない中で、粉骨砕身、頑張っておられる県警の皆さんの御労苦に対しまして敬意を表するものであります。 そこで、平成十一年二月に、限られた人員の中で、組織の垣根を越えた、横断的かつ弾力的に運用できる体制として、徳島県警察特別支援隊を確立して、重要課題に直面する一線警察署を支援しておると伺っておりますが、その実態及びこれまでの活動状況や成果等についてお伺いをいたします。 また、このような限られた人員でのやりくりには限度もあり、広域化、スピード化した犯罪に対応するためには、犯行の現場でいかに早く犯人を検挙するかが後々の事件解決に大きな影響を及ぼすと考えるところであります。例えば、被害者から一一〇番通報を受理した警察本部が、最近のＩＴ機器を使用して、これをいかに現場の個々の警察官に指示して初動捜査に当たらせることができるかについても、そのことが重要であると思います。 そこで、一一〇番通報の初動捜査指揮に当たる通信指令システムのＩＴ化がどのように進められているかについてお伺いをいたします。 最後に、地元の神宮入江川の浄化対策につきましてお伺いをいたします。 私は、昨年の二月の定例会におきまして、この問題についてお尋ねをいたしましたが、土木部長からは、「事業化に向けた水質の改善計画を平成十二年度に取りまとめていきたい」との御答弁をいただいております。河川法の改正により、河川法の目的の中に、従来の治水、利水に加え、新たに河川環境の整備と保全が盛り込まれておりますが、河川を管理する者が、治水も利水も、また環境もすべて行うというのは、おのずと限界があります。 美しい川を守り、洪水のみならず、川に接する自分たちの生活環境を守るためには、まずは住んでいる人たちに、この川は自分たちの川だという意識を持ってもらうことが重要であります。特に、河川の水質を改善するに当たりましては、川に流れ込む汚濁をできるだけ少なくする流域での対策と、川底をしゅんせつしたり、浄化のため用水を導入するなどの河川での対策を同時に進めていかなければその目的を達成することはできません。一度汚れた河川環境を改善するのは一朝一夕にはいかないことから、日常生活の中で可能な限り汚水を川に流さない努力を積み重ねていくことが重要であります。 このためにも、例えば魚のすめる川づくりを目指して、流域懇談会を開催するなど、住民の積極的な参加を得て、地域との連携のもと、さまざまな施策を展開していく仕組みづくりが必要ではないかと思います。また、神宮入江川のように水量が少なく、しかも水質の改善が進んでいないところでは、川の水を直接浄化することも浄化効率の上で最も有効な対策であると考えております。 そこで、お伺いいたしますが、神宮入江川の浄化対策の検討状況と、今後のお取り組みについてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） 小・中学校の管理職登用の方法における市町村教育委員会の推薦を取り外してはどうかとの御質問でございますが、県費負担教職員の任免その他の進退に関しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十八条の規定によりまして、市町村教育委員会の内申が必要とされております。そのため、本県としましては、これまでその内申を推薦調書という方式で処理してまいったところでございますが、意欲ある人材を確保するという観点から、今後市町村教育委員会とも協議し、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、普通科高校の通学区について九学区制を白紙撤回し、そこから議論を始めるべきだとの御質問でございますが、今回の高校教育改革が目指す、地域に根差した学校づくりの実現を図るためには、九通学区域が望ましいものと考え、通学区域見直し素案として公表させていただいたところであります。 しかしながら、この素案に対しましては、県民の皆様方からさまざまな御意見が寄せられておりますことから、通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度のあり方について、引き続き検討することといたしました。 したがいまして、私どもといたしましては、さらに来年度にかけて積極的な広報活動を行うとともに、広く県民の皆様方から御意見をいただきながら、さきの代表質問でお答えいたしましたとおり、九通学区域ありきということではなく、地域に根差した学校づくりの実現を図り、さまざまな教育課題を解決していく上でよりよい案がございましたら、ぜひ検討してまいりたいと考えているところでございます。 （伴警察本部長登壇）
◎警察本部長（伴敏之君） 徳島県警察特別支援隊の実態及び活動状況や成果について伺いたいとの御質問でございますが、徳島県警察特別支援隊は、明石海峡大橋開通後の重要事件、重大事故等の増加に備え、県内治安維持の万全を期すため、平成十一年二月に警察本部に設置いたしました。 同隊は、生活安全部、交通部及び警備部に配置された警察官で編成されています。 運用につきましては、重要事件や重大事故が発生した際、指名されている隊員を招集して所轄警察署に応援派遣し、警察署長指揮のもと、捜査や各種対策の支援を行わせるなど、部門の枠を越えて、組織横断的かつ弾力的な運用を行うこととしております。 また、これまでの活動状況については、日栄社員による貸金等に関する法律違反事件の捜査を初め、暴力団による銃刀法違反事件や外国人による入管法違反事件など、多岐にわたる十一事案の重要事件捜査等に、延べ百六十三日間にわたり、八百二十二名の隊員を各警察署に応援派遣するなど、的確な支援を通じて多大の成果を上げているところであります。 次に、一一〇番通報の初動捜査指揮に当たる通信指令システムＩＴ化はどのように進められているかとの御質問でございます。 通信指令室では、通報者からの現場の位置や事件概要を短時間で聞き取り、即刻一線警察官に手配することが求められておりますので、これまでにも住宅地図を瞬時に表示するシステム、パトカーの現在地を表示するシステム等を整備し、受理、指令の時間短縮に努めてまいりましたが、このたび、一部の機器を最新の機器に更新する、そして各警察署にも端末機を配備するなどの経費を計上していただきまして、現在整備作業を進めているところでございます。これが近く完成をする予定であります。 新システムの機能の概要について申し上げますと、パトカー搭載の端末機にカーナビ機能を持たせ、通信指令室から事件現場の位置を地図画面上に表示するとか、通信指令室の機器と、各警察署に設置する端末機をネットワークで結ぶことにより、各署におきましてもパトカーの現在地表示、緊急配備発令時におけるパトカーの配備状況を即時に画面表示するなど、ＩＴ技術を駆使したシステムを構築中でございます。これが完成いたしますと、これまでの無線通話のみの指揮から、画面情報を併用した指揮をとることができ、例えば発生場所の伝達一つをとらえましても、時間短縮が図れるところからパトカー等の到着時間が短縮され、現場周辺で犯人を捕捉することのできる確率が高くなるということになります。 こういった機能の向上を目指している新通信指令システムの運用に期待をしているところでございます。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 神宮入江川の浄化対策の検討状況と今後の取り組みについての御質問でございます。 神宮入江川の浄化対策の検討に当たりましては、現在の河川の水質や川底の汚泥の状況、川に流入する水路の水質状況を把握しておく必要がございますことから、これまでの調査結果に加え、平成十二年度におきましては、季節別の水質調査や底質調査を実施するなど、その現状把握に努めてまいりました。 これらの調査結果によりますと、中流部の水路から、水質の指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤが一〇〇ｐｐｍを超える水質の極めて悪い排水が神宮入江川に流入しているため、夏場は神宮入江川の水量が毎秒〇・二立方メートルとやや多いことから、川のＢＯＤは約七ｐｐｍであるものの、冬場は水量が毎秒約〇・〇五立方メートルと約四分の一に減少するため、ＢＯＤが約七五ｐｐｍと水質が非常に悪化しております。 また、底質の状況につきましても、汚濁の程度を示す指標で有機物の減少割合をあらわす強熱減量が、調査十地点のうち五地点で約一〇％の値を示すなど、極めて悪い状況となっております。 このため、この調査結果をもとに、地元石井町とともに、流域から流入する汚濁負荷量を削減する方法や、河川水質の改善方法等について、鋭意協議を重ねているところでございまして、今年度末に計画をまとめることにいたしております。 この計画の概要につきましては、河川での対策として、汚泥のしゅんせつや、新たに河川の水を直接浄化する施設の設置を考えております。 また、流域での対策として、神宮入江川は、地元の方々による河川清掃のボランティア活動が活発になされていることから、これらの方々も含め、町及び県による流域懇談会を設置し、排水対策についての啓発活動や、具体的な汚濁負荷量の削減方法等について協議してまいります。 県といたしましては、地域との連携や協調のもと、実施可能なものから順次事業化を図り、よりよい河川環境の整備と保全に今後とも努めてまいりたいと考えております。 （
佐藤議員登壇）
◆二十七番（佐藤圭甫君） それぞれ御答弁をいただきました。 神宮入江川については、水質の改善が住民の切なる願いでありますので、有効な対策である河川浄化施設の早期完成を強く要請をしておきたいと思います。 通学区域に対する答弁ですが、どうもすっきりいたしません。あえて申し上げたいと思うのですが、私の今の頭の中は、この通学区域の問題と第十堰の問題が交差しております。第十堰の可動堰計画が一部の人たちの反対によって、あっさりと白紙になりました。このことも不可解でございます。また、九学区制がこれほど多くの反対の意見の中で白紙にならないというのも、これまた不可解でたまりません。教育長は本当に確固たる御信念をお持ちなのでしょうか。全く不可解でなりません。 時間の関係もございますので、この問題につきましては文教厚生委員会で詳細に詰めてまいりたい、このように思います。 さて、あるアンケート調査によりますと、二十世紀を色に例えると、灰色とイメージする人が最も多かったそうでございます。その理由として、戦争、あるいは不況、犯罪増などが挙げられております。二十一世紀のイメージはというと、白色が最も多く、これは白色の素地に調和の整った色彩を描いていく方向で、期待感のあらわれだそうでございます。 どうか知事並びに理事者の皆さんにおかれましては、県政に調和の整った色彩を描いていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・大田正君。 （大田議員登壇）
◆四十一番（大田正君） 二十一世紀最初の県議会に籍を置きまして、県政の諸課題について、知事初め理事者の皆さんの所信をただすことができますことを、まことに光栄に思っております。 新しい世紀が始まり、知事も述べられておりますとおり、まさに歴史的転換期であろうと思うわけであります。これからの十年が、今世紀がいかなる世紀と呼ばれるかを方向づける大切なときであろうと思います。 歴史的転換とは何か。何をどう転換していくのか。二十世紀の中で我々が失ったものははかり知れません。国家と国家、地域と地域、人と人のそれぞれの不信や憎悪、地球環境や文化の崩壊、命や人権意識の希薄化などなどであります。歴史的転換とは、こうして失ったもの、壊したものを再構築するための道筋を明らかにし、諸領域にわたる施策を展開することではないでしょうか。 知事が言われる歴史的転換とは、どのようなものを指しているのかを、思いを語っていただきたいと存じます。 さて、本定例会の知事所信を拝聴し、また熟読をいたしました。「県民との協働」という言葉が随所に使われております。行政機関と県民が協力して何かをなし遂げようという知事の思いから語られた言葉だと思うわけであります。 さて、知事の所信、県民のどれくらいの皆さんが関心を持って聞かれたでありましょうか。なるほどとうなずき、そうだと立ち上がる県民はどれくらいいたでありましょうか。時代の変化に対する感受性を持ち、既往にこだわらない云々と言いつつ、既往にこだわっているのは知事自身のように思えてならないのであります。 所信の中で幾つかの負の遺産を述べられておりますが、それを克服していく具体的提起や方向性が示されていないように思うのであります。評価はそれぞれありますが、全国の幾つかの県では、スーパーやバスや電車の中で、あるいは居酒屋や家庭の団らんの場で、我が県の今度の政策は云々、知事の所信表明は云々と議論が沸いているところも少なくありません。きょうはどんなことを知事が言ったんだろう、新聞にはどう書いているんだろうと、テレビや新聞に見入る、こんな状況が県民の中に生まれて初めて協働の精神が県民の皆さんの中に浸透し、そして形となってあらわれてくるのではないでしょうか。全国に共通する政治課題への取り組みもさることながら、県民各位が最も注目するのは、この阿波という国、徳島という県が抱える特筆すべき政治課題に知事の政治哲学はどうこたえるのか、県民へのメッセージはどうなのかと待っているのではないでしょうか。 具体的にお聞きをしてまいりたい。 まず、
法定外目的税についてお伺いします。 私自身、安易な大衆課税について反対でありますし、新税の導入よりも、不要、不急の公共事業の見直し、国と地方の税配分のあり方、県債の増大した原因等々、財政をめぐる諸問題を徹底して検証しなければならないと考えておりますが、しかし、地方自治体が自立をしていくため、県民の皆さんの理解を得ながら新税を提起し、広く議論をしてもいいのではないかと思うのであります。法の規制緩和と地方の財政難から、全国の自治体では、各種の自主財源の道を探っております。産廃税、水源税、環境税、遊漁釣り税、カラオケ税、核燃料取扱税などなど、地方の特色がある税もあれば、全国に共通する税もあります。 本県も、庁内組織をつくり、研究していると聞いておりますが、その検討結果はどのようになっているのか、また、今後どのようなスケジュールになるのか、披露していただきたいと思います。 また、この目的税の中で、鳥取や高知が提起し、全国の自治体からも注目を集めている水源税についてお伺いします。 私は、去る二月七日、高知県庁を訪問し、関係職員の方々からレクチャーを受けますとともに若干の議論をしてまいりました。目的税とした場合の総務省の見解や課税の方法、税額、使途など、これから研究をしなければならない課題は山積しておりますが、高知では、昨年八月、中山間地域に関するアンケートを実施して、中山間地域の多面的機能や森林の荒廃、農地の放棄等、現況に対する認知度について、七、八割の県民が認知し、水源税の賛否でも、七割が賛成。負担可能な額については、一戸千円程度と答えた人が最も多かったと言われております。橋本知事はこうした県民の意識を受け、水源税導入を本格的に実施しようとしております。 さて、そこで問題になりますのは、河川が県境を越えている問題であります。例えば吉野川は、四国四県にその流域を有しておりますが、徳島や香川が最も多く水を使っているのに、そちらからは水源税を取らないのか、我々高知県民だけがなぜ税を納めなければならないのかなどの矛盾が出てまいります。また、高知の仁淀川や四万十川のように愛媛県に源流域がある場合は、高知で集めた税を愛媛へ持っていくのかという問題も出てまいります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、この際、知事所信で言われております、生き物のすみかや鳥獣害対策、人と自然の共生など、短期間に進めるため、県民の皆さんや企業、そして山林所有者の方々にも御理解をいただきながら、水源税──あるいは水源環境税、あるいは県土保全税と言ってもよろしいと思います──を導入し、林政審報告にも出ております森林を地域指定するとともに、樹種の選定も行い、水辺林や景観林、里山林、生物保護林、原生林など、納税者が目に見える形で森林を整備してはどうかと思うのであります。この際、四県知事会等で議論をし、それぞれの担当者が協議を重ねて、四県が同時歩調でこの目的税の導入を図ってはと思うのでありますが、知事の見解を伺いたいと思います。 〔久次米議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 所信で歴史的転換期にあると発言があったが、何をどう転換しようとしているのか。また、何が負の遺産とされ、どう克服しようとしているのかという御質問についてでございます。 二十世紀を振り返り、総括をいたしますと、成長の世紀であり、戦争の世紀であったと言えるのではないかと思います。人口の爆発的な増加、経済的な繁栄など、人類はかつてない成長を遂げたわけでございますが、その一方で、ややもすれば人間性が阻害されがちな面もございましたし、また地球環境問題や有限な資源エネルギー問題への対応など大きな課題を残した世紀でもございました。また、二度の大きな大戦に代表されますように、人と人の争い事が絶えなかった、対立と抗争の世紀でもございました。これからは、拡大成長のみを追い求め、また対立と抗争が繰り返されてきた二十世紀の潮流から、人と人、人と自然が協調と受容の精神で共存共栄する、そして他との調和を図りながら心豊かな社会を求めていくという二十一世紀の新しい潮流へ転換しなければならないのではないかということを申し上げたわけでございます。 こうしたことからいえば、例えば、心安らぐ歩くみちづくりでございます「四国いやしのみちづくり事業」などに取り組んでいるところでございますし、新年度におきましては、自然との共生を生活の中で実感できるビオトープづくりを進める「ふるさと自然ネットワーク構築事業」や、また徳島の森林のあり方を考える「とくしま森林（もり）づくり構想策定事業」などに取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。 さらに、次代を担う子供たちが心豊かに育ってもらうために、全国に先駆けた高校生の就学体験「インターンシップ制度」や、また子供たちに、郷土の偉大な先輩の生き方や考え方を直接肌で感じてもらうための交流事業なども実施をしてまいりたいと、このように考えております。 また、負の遺産という表現が適当かどうかわかりませんが、二十世紀から持ち越された課題といたしましては、残念ながら、県民の皆様の間に意見の対立が生じ、いまだ解決に至っていない吉野川や那賀川の治水、利水、環境をどうするのかというような問題がございます。私自身、このことを通じまして、新しい時代における県政への取り組みには、より一層の住民参加に努めていくことが大切であるとの思いを強くしているところでございます。そのためにも、より一層の情報公開により、県政への関心や理解を深めていただくとともに、県民と行政がともに考え取り組む、協働という視点に立って、創意工夫を凝らしながら住民参加をさらに進めてまいりたいと、このように考えております。 このような取り組みを通じまして、新しい時代の潮流に乗り、その針路を確かなものとし、真の豊かさが実感できる徳島を目指しまして、県民の皆様とともに頑張ってまいりたいという私の思いを所信の中で申し上げたわけでございます。
法定外目的税の検討状況と水源税についての御質問についてでございます。 昨年四月から施行されました
地方分権一括法によりまして、
法定外普通税が従前の許可制度から協議制度に変更され、また住民の受益と負担の関係が明確化されます
法定外目的税が新しく創設されたところでございます。この法的措置を踏まえまして、全国的に法定外税の検討が行われているところでございます。 本県では、昨年六月に、税務職員で構成をいたします
法定外目的税等研究会を設置をいたしまして、税務職員等から提案のありました法定外税について研究をいたしておりますが、多くの提案がございましたので、検討を深めるべき法定外税を絞り込むという方向で、鋭意研究を進めているところでございます。 議員御指摘の水源税につきましては、高知県等で検討が行われております。この水源税は、水の供給を受ける者に対して課税をし、その税収を水源涵養のための事業に充てるという、受益と負担の考え方から創設する
法定外目的税であるというふうに考えております。 私といたしましては、水源涵養の必要性は十分認識をいたしているところでございますが、一般的に、新たな税を検討する場合には、公平、中立、簡素といった租税原則、また課税対象の捕捉や経済に与える影響、また徴税経費など、税制上多くの諸問題をクリアする必要がございます。 また、
法定外目的税でございます水源税を創設する場合には、水の安定的確保を図るための水源涵養事業のあり方やその効果、また水源涵養事業を実施すべき地域等について、まずは本県の水利用や流域、森林の実態に即して検討する必要がございます。したがいまして、四国四県で同一の制度として仕組めるか否かは、その後の課題として検討しなければならないと、このように考えております。 いずれにいたしましても、初めに税ありきではなく、何よりも県民の理解と協力が得られるかどうかということを十分念頭に置いて検討する必要があるものと考えております。 〔久次米・福山両議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （大田議員登壇）
◆四十一番（大田正君） 御答弁に対する評価は最後に行いたいと思います。 次に、第十堰の問題についてお伺いをしたいと思います。 私は、昨年の二月議会、この壇上から、知事自身が、可動堰計画は白紙撤回せよと建設省に申し入れるとともに、吉野川の
河川整備計画を国、県、流域市町村、住民が一体となってつくり、第十のありようを決めるべきだと提言をいたしました。これに対し知事は、「建設大臣も白紙撤回はできないと言っている。
河川整備計画は、今後建設省が順次策定していく」と答え、そして一年が過ぎました。今回の
河川整備計画を策定していくことも一つの方法と、知事は転換をいたしました。さきの代表質問で我が会派の庄野議員は、方向転換したのであれば、自分の判断は誤りだと言うべきだと再問いたしました。知事は、「与党三党合意など状況の変化に応じて判断した。反省とか、誤りとかといった性質のものではない」と切り返しました。 知事、この一連の発言、あなた自身、矛盾を感じてはおりませんか。揚げ足を取るようで、まことに申しわけありませんが、あなたは随所で県民との協働を強調され、県政の活力ある源は、郷土に生きる人々であり、県民一人一人が主役であると言われております。腹の底からそのように思っているのであれば、与党三党の合意や建設省の方針が判断基準ではなく、住民投票の結果や、昨年の争点となった衆議院選挙、また徳島市長選の結果こそ判断の基準になるべきではなかったのですか。与党三党の合意後も、可動堰を選択肢に残すとか、可動堰を主張してはいけないというのは民主主義に反するなどと県民感情を逆なでしてきたのは、まさにあなた自身であったと思います。また、県議会や流域市町村の可動堰推進決議を持ち出し、みずからの可動堰推進発言の裏打ちにされてきましたが、今その決議を撤回した自治体はあるのでしょうか。あるいは三十数万とも公表した可動堰賛成署名を集めた世話人の方々には、今回の方針転換は理解されているのでしょうか。あなたの行動様式は、私には理解ができません。 そこで、お聞きをしておきたいと思いますが、知事は、可動堰計画は白紙に戻り、現時点では何の計画もないのに、いまだ賛成・反対の講図でとらえられ、対話の場が設置できていないと悔やんでおりますが、こうなった経緯をあなたはどのように認識されているのか。また、その責任はどこに、だれにあると考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、去る二十七日の新聞報道によりますと、「国土交通省徳島工事事務所は、第十堰改築事業に関する本年度予算を一億円に減額し、代替案の検討費としていた三億円を、話し合いが進まず、代替案の検討がないので、高知県四万十川支流の後川築堤事業に移しかえると発表した」とあります。本県では、国土交通省の直轄事業として、吉野川や旧吉野川、那賀川、桑野川などにおいて、築堤や環境整備、光ファイバーの埋設工事などが継続事業で行われております。にもかかわらず、このような措置は一種の見せしめ的制裁だと言わなければなりません。 国土交通省からは事前に話があったのですか。あったとすれば、どのように県は対応してきたのか。また、話がなかったとすれば、今後どう対処するのか。この種問題は今年度限りの問題ではなく、来年も再来年も続く問題でありますので、お聞きをしておきたいと思います。 次に、第十堰推進チームについてお伺いをいたします。 知事は、九九年二月一日、第十堰の可動堰計画の必要性を県民の方々に訴えるために本チームを編成しました。辞令交付式では、戦士という言葉まで使いまして激励をいたしました。第十堰推進チームの役割とは、私の意見はまさに対立するのでありますが、ただ、彼らが組織の一員として、今日まで精いっぱい活動してきたことは認めなければならないと思います。しかしながら、知事が方針を転換した以上、推進チームは不要と考えるのであります。本特別チームは、当初の設立の経緯からして、このまま存続するのは、県民の方々、なかんずく、可動堰反対の市民から見れば、知事所信をうのみにはできず、むしろ疑心暗鬼さえ生むと考えるのは、私一人ではないと思うのであります。この組織は即刻解散すべきであるが、考え方をお聞きをしておきたいと思います。 また、吉野川や那賀川においても、今後新河川法や、昨年十二月に出された河川審議会答申を踏まえて
河川整備計画を策定すべきときに来ていると思います。国土交通省へはこのことを強く働きかけるとともに、そのことを即刻俎上にのせ、知事自身が県民との対話の場を提起すべき時期であると思います。所信をお伺いしておきたいと思います。 次に、細川内ダム中止決定と長安口ダムの堆砂についてお伺いをいたします。 昨年十一月二十八日、建設大臣が細川内ダムの中止を正式決定して、はや三カ月余りになります。ダム問題が浮上してから三十年。対立やいがみ合い、あるいは行政圧力などなど、木頭村村民が歩んだ三十年の苦難、苦闘の歴史は筆舌に尽くせないものがあると思います。細川内ダムを積極的に推進してきた知事や土木部は、内心じくじたる思いと、一方で悔しい思いが交差しているのではないかと思うのでありますが、しかし、ダムという方法は終わりましたが、那賀川の治水や利水対策が終わったわけではありません。むしろこれからが流域全体としてどのように対処するか、重大な局面を迎えていると言わなければなりません。 細川内ダム計画が持ち上がって今日まで、三人の知事が就任しました。チャレンジ精神が旺盛で、実直な知事らしく、この問題でも圓藤知事は木頭村へ二回、そして県庁では藤田村長と五回、都合七回も直接会って協力要請をしております。中止が決定したことで内心おもしろくない気持ちを持たれているかもしれませんが、一つのゴールと新たなスタートのときに当たって、知事は村当局を訪問し、村長や村議会並びに水没予定地区と言われた方々を初め、村民との対話を早急に行うべきではないのかと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。 また、ダム計画の関係で、二重投資になるとして対応してこなかった国道の改良や、あるいは集落への渡河橋の建設などについて、期限を明示して、今後建設計画を立てるべきだと思いますが、お考えを明らかにしていただきたいと思います。 次に、長安口ダムの堆砂対策についてお伺いします。 まず、荒谷への埋め立ては、そこに貴重種があるとすればなおさらのこと、そうでなくともこの計画は中止すべきであります。八十三万県民がこの計画を知れば知るほど、反対の声は恐らく一〇〇％近くになると思うのであります。あれやこれやの理屈を並べてこの計画を正当化しようとしても、特別な利害関係者ならいざ知らず、一般県民はだれ一人として理解する者はいないと思うのであります。この議会で中止を表明すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 そこで、私の方から、まことに幼稚かもしれませんが、貯水池の保全という立場で、堆砂の除去方法について提案をしてみたいと思います。 荒谷への埋め立ては、今後三十億円もの巨費を投ずると聞いております。これらの経費を使い、長安口ダム建設時に建設骨材を日和佐港から運んだ索道、そのルートを復活させ、一定区間逆送りしてはどうかと考えるのであります。 まず、湖畔の陸揚げ場より川口ダム直下までの索道を引き、中継所というか、あるいは仮置き場をつくり、土砂の一部は河川環境維持のため下流へ流し、一部は阿南鷲敷日和佐線を通って日和佐港へ送る。陸送にするか、索道にするかは、技術的、経済的あるいは環境的に配慮し、検討しなければならないと思いますが、そして日和佐港からは、関係者の御協力を得ながら、二千トン級もの船を接岸できるという新たな公共埠頭──むだだと言われておりますが、この公共埠頭を利用して、海上輸送でどこかの埋立地か、日和佐港で建設骨材として再利用する方法を検討してはどうかと思うのであります。 堆砂は、ダムがある限り永遠に続くことを念頭に入れ、御答弁をいただきたいと思います。 〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 第十堰問題のこれまでの経緯をどう認識しているのか、そして責任はだれにあるのかという御質問についてでございます。 第十堰の改築問題につきましては、昨年八月の三党合意によりまして、従来の改築計画が白紙に戻され、住民意見を反映した新たな計画を策定するということが決定されたわけでございますが、白紙という言葉の意味をめぐりまして解釈が大きく分かれておるわけでございます。 私といたしましては、白紙ということは何もない状態であり、予断を持たずに議論をしていくべきだということを申し上げてまいりましたし、当時の扇建設大臣も、「新たにゼロからのスタートである。ゼロはゼロ。何でも可能性あり」というふうに発言をされております。また、さまざまな立場の流域住民の方々に、過去の経緯にこだわらずに、新たな気持ちで、出発点に戻って話し合いましょうというようなことも訴えてまいりました。 しかしながら、これらのことが十分御理解いただけずに、結果的に、現在に至るまで対話の場の設置が図られておりません。このことにつきましては、県民の生命、財産、暮らしを守る責任のある知事として、まことに残念と感じているところであります。私といたしましては、今一番求められていることは、一日も早くこうした膠着状態を打開し、新たな展開が図れるように一層の努力をしていくことであるというふうに考えております。 こうしたことから、今回新河川法にのっとって吉野川全体の現状及び将来のあり方から話し合うなど、住民参加と徹底した情報公開のもとで
河川整備計画を策定してはどうかとの提案をさせていただいたところでございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 第十堰推進対策チームを解散すべきではないかとの御質問についてでございます。 第十堰推進対策チームにつきましては、第十堰の改築の必要性について、県民の方々に正確な情報をわかりやすく広報することを主目的に、平成十一年二月一日、土木部内に設置したものでございます。その後、第十堰改築事業を取り巻く状況は、徳島市住民投票の実施、吉野川懇談会の発足、三党合意など、大きく変化をいたしましたことから、県としての取り組みも、可動堰計画の推進から、第十堰問題における流域住民の合意形成の推進に重点を置き進めてきたところでございます。 先ほど、佐藤議員にお答えをいたしましたように、第十堰推進対策チームにつきましては、
河川総合調整チームに改組し、県民生活や地域に軸足を置き、県民の皆様に最い近いところから発想し、仕事を進めていくことに力点を置いて取り組むことができる体制を整えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 吉野川、那賀川について、私自身が問題提起をし、対話の場を設置すべきではないかという御質問についてでございます。 昨年八月に、与党三党による公共事業の抜本的な見直しが行われまして、吉野川第十堰につきましては、これまでの改築計画は白紙に戻し、地域住民の意見を反映しつつ新しい計画を策定することになりました。また、細川内ダムにつきましても事業の中止が決定をいたしまして、那賀川全体の治水・利水・環境対策について検討することになりました。 私といたしましては、これでこれらの問題が解決したわけでは全くないことから、今後は議員の御意見と同じく、新河川法にのっとり、流域住民の方々の意見を反映しながら、流域全体の治水、利水、環境の観点から
河川整備計画を策定していく必要があると考えております。 このため、吉野川につきましては、これまでも申し上げておりますように、新河川法の手続にのっとって、住民の方々の参加はもとより、徹底した情報公開のもとで、第十堰を含め吉野川全体の
河川整備計画を策定してはどうかと提案をさせていただいたところでございます。 現在、吉野川懇談会や、那賀川を考える会におきましては、最終提言を取りまとめ中でございますので、これらを待って、両河川を管理する国土交通省と今後の具体的な進め方等について十分協議する必要があると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、県民の皆様の生命、財産、暮らしを守ることは、知事という職につく私に課せられた責務であり、その責任を果たすために私自身が率先して全力を尽くさなければならないということは十分承知をいたしておりますので、今後も吉野川、那賀川の問題につきましては、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 私がすぐ木頭村へ行くべきであり、村当局や村議会、そして水没予定地区であった地区住民を初め、住民との対話をすべきではないかという御質問についてでございます。 細川内ダムに関しまして、県といたしましては、これまで水没予定地区の方々を初め、木頭村民の皆様の御要望におこたえできるよう、行政相談窓口などを設けまして、さまざまな相談に対し、誠意を持って対応してきたところでございます。私といたしましても、木頭村への協力要請を行いますとともに、御要望に誠意を持っておこたえするなど、この問題の解決に努めてまいったところでございます。 しかしながら、昨年の十一月に細川内ダム建設事業は中止となり、長期にわたりこの問題が解決できなかったため、水没予定地区の方々や利水者の方々などに多大な御心配をおかけしたことに対しまして、まことに心が痛むものを感じております。 私自身が木頭村へ行くべきであるとのお話でございますが、現在、那賀川の課題と方向性を考える会で早急に取り組むべき課題の整理中であり、また、昨年十二月の土木委員会で杉本議員から要請があり、水没予定地区の方々に土木部長がお会いすべく、関係者と時期などについて調整を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 荒谷への長安口ダムの堆砂埋め立ては中止すべきである。代替案を模索し、完全に中止することを表明すべきであるという御質問についてでございます。 長安口ダムの貯水池保全事業は、ダム湖に堆積する微粒土砂を排除する目的で、平成四年度に着手した事業でございますが、荒谷の自然環境に及ぼす影響について種々の議論がありましたことから環境調査を実施いたしました。この調査結果を受けまして、工事内容の見直しなど、荒谷の自然環境を保全する対策を検討し、切取法面を極力発生させない工法の採用により、進入道路の改変面積を約三万平方メートルから六千平方メートルに大幅に縮小させるなど、種々の検討を図ってまいりましたが、完全な結論に至っていない状況にございます。 一方、那賀川下流の逼迫する渇水対策につきましては、現在緊急的に取り組むべき対策として、那賀川の課題と方向性を考える会で、ダムの底水を利水容量として活用するために、長安口ダムでは、現況の予備放流管の改造、また川口ダムでは運用変更など、さまざまな議論が出されておりますので、これらの議論を踏まえまして、精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 長安口ダム建設時に索道を利用して資材を運搬したが、これとは逆に、川口ダムを経由して堆砂を索道で運搬する代替案の提案についての御質問でございます。 昭和二十五年に着工いたしました長安口ダムの建設工事では、当時の道路状況が非常に悪く、運搬車両についても現在のような車両がなかったために、議員の御説明のように、工事に必要なセメントや砂などの資材の一部が日和佐港から索道により運搬されたと聞いております。 御提案の長安口ダム貯水池内に堆積する土砂を索道により日和佐町まで運搬するような方法は、索道延長が二十キロメートルを超える長さになりますことから、索道施設の建設及び維持管理などに多額の費用を要すると思われます。一試算でございますが、三百億円とも言われております。そういうことで経済性に問題があるというふうに考えられるわけでございます。 また、施設の建設に当たりまして、索道ルートの環境や、景観への影響が考えられ、さらにセメントなどと異なり、水分を含んだ堆砂土砂の運搬に当たりましては、環境面や安全面にも影響を与えると考えられます。 したがいまして、県といたしましては、長安口ダムの堆砂除去の重要性は十分認識しているところでございまして、堆砂土砂の除去・運搬方法につきましては、今後とも種々の対策を検討してまいりたいと、このように考えております。 なお、河川環境の改善のために、川口ダム下流へ長安口ダム上流の砂利を投入することにつきましては、平成三年度から実施をしておりまして、今後も関係者の御協力を得ながら継続してまいりたいと、このように考えております。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 第十堰の平成十二年度予算の三億円の流用についての御質問でございます。 平成十二年度の第十堰関係の国の予算につきましては、関係住民等からの提言を含むさまざまな代替案の技術面、環境面からの検討や、関係住民との対話広報、環境基礎調査に必要な経費として四億円を計上していただいていたところでございます。 しかしながら、現在の第十堰を取り巻く状況は、吉野川懇談会において対話の場の実現に向けた話し合いがなされている段階にあり、さまざまな代替案の検討を実施する状況にないことから、今年度は代替案の検討に要する経費三億円を減額し、最も緊急性や重要性の高い、高知県渡川水系後川の河川改修事業に予算を配分することになったと、事前に連絡がございました。 県といたしましては、吉野川の河川改修事業が推進されるよう、国に対し強く要望し、今年度当初予算約四十四億円に加え、約三十八億円の補正予算を獲得し、事業促進を図っていたところでございますが、今回の他県への流用という点につきましても、ぜひ吉野川へと要望いたしましたが、十年間に八回も浸水する緊急な箇所を出水期前までに築堤を完了させなければならないということで、ぜひ御理解をということでございまして、今回の他県への流用という結果となったことは、大変残念であると考えております。 今後とも、引き続き吉野川の河川改修事業が推進されますよう、予算獲得のための努力をこれまで以上にしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、細川内ダム関連区間における国道未改良部分の対応や、水没予定地だった集落への渡河橋についての御質問でございます。 まず、細川内ダム計画において水没予定区間とされておりました一般国道百九十五号の木頭村折宇から西宇までの四・一キロメートルの区間につきましては、現道の交通安全対策として、大型バスの通行の支障となっている六カ所について、地元木頭村の全面的な協力を前提として整備を進めております。現在までに、二カ所が完了し、二カ所を整備中であり、今後も引き続いて整備を進めてまいります。また、残る未改良区間につきましては、現道対策が完了した時点で、県内道路網の整備状況や県全体の道路予算枠の状況等を踏まえ検討してまいります。 次に、木頭村内の那賀川を渡る橋梁につきましては、木頭村が管理しております村道の橋梁となっております。市町村道の改良や橋梁のかけかえにつきましては、国土交通省道路局が所管します市町村道への補助事業等があり、現在木頭村においてもこの制度を活用し、道路を改良しているところもございます。 橋梁のかけかえにつきましては、現在実施している事業の進捗状況や事業費の枠を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 （大田議員登壇）
◆四十一番（大田正君） 次に、県産木材の需要拡大についてお伺いをしたいと思います。 知事所信によりますと、緊急の課題である間伐を計画的に行うために、学校の机やいす、あるいは県内の土木事業等に活用するなど、五年間に二倍の需要拡大に努めると表明されております。評価をしておきたいと思いますが、一方、伐期を迎えました県産木材の使用拡大につきましても努力をしていただかなければならないと思います。 今日の経済情勢の中で、個人住宅の建設戸数が急激に落ち込み、特に在来工法については、新しい建築工法などの普及とも相まって落ち込みが大変激しくなっております。結果、大工さんや左官さんなどの仕事は減りまして、転職を余儀なくされている技術者も多くございます。このままでは日本の伝統的建築技術はすたっていくのではないかとの心配さえ出ているのであります。 木材は、御承知のように、メンテナンスさえしっかり行えば、コンクリートの耐用年数とは比較にもならないほど長もちすることは歴史が証明するところであります。 先日、土木部で調べていただきましたら、徳島北高に使った県産材は、直接工事費三十二億円余りのうち、〇・〇八％、金額にして二百五十万円程度であります。また、鳴門高校では十九億円余りの直接工事費に対し、〇・三一％、金額で五百八十八万円となっております。 今後、高校の建設や県の公共的建築物は、まさにメジロ押しであります。法的規制や構造計算上やむを得ないものにつきましてはいたし方ないと思いますが、設計段階から県産木材の使用を五％から一〇％ぐらい義務づけることを政策として打ち出していただきたいものであります。こうした政策が実現できれば、木材の生産農家や林業家、あるいは製材工場、そして七千人近くいると言われております大工さんも大変活気づいてくるのではないか。そして何よりも県産木材の使用を拡大することによって、健康にもよいということは証明をされているわけであります。知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、間伐対策についてお伺いをいたします。 昨年十月に出されました林政審議会の概要報告は、私自身、かねてより主張し、描いておりました森林のあるべき姿が随所に盛り込まれております。過去の木材生産一辺倒から、多様な機能を持続的に発揮できる森林整備に大きく転換を求めている点で、高く評価をしております。 本県は、県土の七六％が森林であります。そのうち、民有林は九四％、三十万ヘクタールにも及んでおります。うち人工林が六三％余り、十六年から三十五年生以下の間伐対象面積だけで七万八千ヘクタールにも及んでおります。杉、ヒノキの造林の約五〇％が対象面積となっております。 人工林の間伐は、まさに喫緊の課題であります。仮にこれが十年後に手がけたとすると、次のような問題が起こってまいります。Ａ地区百ヘクタールを林業基本法に基づき整備すると計画した場合、一体百ヘクタールの中で何人の人が所有しているのか、おおよそ境界はこうなっているという故事来歴のわかる人がほとんど地域にいなくなっている。所有者がどこに居住しているかもわからない。幸いに所有者が判明しても、高齢で境界の立ち会いには行けない。そして、もし現地に来ていただいても、肝心の自分の所有地がどこからどこまでかわからない。さて、苦労して事務的な作業が終わったとします。いざ実施となりましても、チェンソーを初め、機械操作やそれの修理、伐採の技術者がいない。こんな事態が目に浮かんでくるわけであります。現在、国、県の補助を受け、各地の森林組合や所有者が細々と間伐を行っておりますが、正直申し上げて、遅々として進まないというのが現状であります。 そこで、提案をしたいと思うのでありますが、県下の間伐対象林をすべて国・県費をもってできないか。つまり一般土木やその他の事業のように、公共事業として間伐事業をやれないかという提案であります。 先月、農林政策課で吉野川流域──本県分は三千九百ヘクタールでありますが、間伐事業を十年間で行った場合の費用を試算していただきました。総事業費は百十億円、必要労務人員が五十四万四千人であります。間伐対象面積は、吉野川流域と本県の他の流域がほぼ同じ面積であります。二倍で単純計算いたしますと、県全体では、十年間で計算をして、年二十二億円余り。労務人員は年間五百四十人余りとなるのであります。現行の補助制度が五〇％から八〇％あるので、それを差っ引いて必要な予算は、年間六、七億円程度となると思います。もちろん、これはプロの労務で計算しておりますが、素人が作業するとなりますと、これに一・五倍程度の人員は必要であろうと思います。また、強化間伐をしたところへ広葉樹やカキやナシやクリなどの実のなる樹種を植え、鳥獣害対策を施したり、間伐材を搬出し、バイオマスエネルギーとして利用する方法も林政審の考え方に合致するのではないでしょうか。 現在、日本の完全失業者は五％に近いと言われておりますが、雇用不安やリストラ、心の病で自死する人が、九九年を見ても三万三千人余り。本県でも二百人もの人が自死へと追いやられているのであります。その理由は一様ではないと思いますが、働き盛りの男性が圧倒的に多いことを見ますと、経済的ストレスが原因であろうと推測できるわけであります。失業しているすべての人が山仕事に適しているかどうかはわかりませんが、手入れ間伐などは、そう熟練を要する仕事でもないと思います。間伐はここ十年くらいが勝負であります。治山や治水、県土の保全、洪水や渇水対策にも大きな効果が期待できることは、既に証明されております。水質や大気汚染、土壌などの環境対策、また、今見たように経済不況の中で雇用対策にも十分なり得る事業であります。そして過疎対策や鳥獣害対策にもなっていきます。 本年度を検討期間とし、そして二〇〇二年度からこれらの事業を着手すべきであると思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、山間地の特産品づくりについてお伺いをいたします。 昨年五月、友人と渓流釣りに行きまして、釣りながら、ワタナという山菜を摘んで、アメゴの塩焼きと、ワタナのお浸しで釣り談議に花を咲かせました。一人の友人が、「これいけるなあ。何ちゅうんで」と言うので、「ワタナじゃ」と言いました。ひょっと、これは売れるのではないか、農林の方で調べていただいたら、東北地方を中心に栽培され、大変高値で取引されていることがわかりました。 本年一月末に岩手県へ行きました。県農業改良普及所職員の吉岡さんという人に、その研究の成果をお聞きをしてまいりました。御承知のように、山菜は自然の風味が重宝せられ、薬用的効果や健康食品価値を持ち、何よりも、故郷の味として人気があります。中でもワタナは山菜の王様と言われております。いずれにしても、研究の成果を今後定着をさせ、徳島県においても、こうした山菜が山には至るところに宝が眠っております。 今後県として、こういった山菜の研究などをし、専門職員を配置をし、さらに市場の開拓や農家との提携等を進めて、農家に対するリスクもフォローする、そのような制度を設け、研究をされてはいかがかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 公共施設の建築工事費の五％程度を県産材として使用するということを目標としてはどうかという御質問についてでございます。 公共建築物における県産材の使用につきましては、林業の振興とこれに伴う山林の保全など、非常に重要な課題と認識をしておりますので、従来から活用に努めているところでございます。 このため、木の持つ温かさを生かし、また県産材の活用を図れるように、木造で建築が可能なものにつきましては、極力木造建築物とするよう強く指示をしているところでございます。 こうしたことから、今年度は三嶺避難小屋と神山道の駅の公衆便所を県産材により建築をいたしましたほか、来年度は林総センター住宅資材性能試験棟を初め、六施設十一棟を木造で建設する予定でございます。また、鉄筋コンクリートづくりの建物におきましても、内装に県産材を使用するように努めておるところでございます。 また、学校向けに間伐による学習用の机、いすを開発いたしまして、この普及のために補助事業をスタートさせますとともに、公共土木工事におきましても間伐材の利用を五年間で倍増させるべく取り組んでいるところでございます。十一年度実績は三千立米でございますが、平成十七年度に六千立米までふやしたいと思っております。 さて、議員御提案の建築工事費総額の五％についてでございますけれども、一般的な木造住宅におきましても、工事費に占める木材費の割合は一五％程度でございまして、鉄筋コンクリートづくりの建物におきまして五％を達成するのは非常に困難なところではございますけれども、できるだけこの数字を高めていくように努力をしてまいりたいと考えております。 このため、県といたしましては、今後も木造で建築できるものにつきましては、県産材をアピールする意味から、積極的に木造化に取り組み、鉄筋コンクリートの建築物につきましても、防火・防災上の観点、建築基準法上、あるいは管理上の問題点などを克服しながら、このようなところにつきましては、最大限県産材を使用するという方針で参りたいと、このように考えております。 間伐に対して一〇〇％補助による事業が実施できないかという御質問についてでございます。 本県の森林の九四％を占める民有林のうち、約六三％の十八万六千ヘクタールが杉、ヒノキなどの人工林で占められておりまして、そのうち間伐が必要な森林は約半分──これは十六年生から三十五年生の人工林でございますが、約半分の七万九千ヘクタールであります。 こうした中で、県では、水源涵養保安林などのうち、治山・治水上、特に整備が必要な森林の間伐につきましては、治山事業として、全額国費、県費によりまして県が事業を実施をしております。これは保安林の指定に伴う制限が加味されたものでございます。 一方、その他の森林の間伐につきましては、主に造林事業により──造林事業でやっているものが五万八千ヘクタールでございます──によりまして、市町村や森林組合が事業主体となって事業を推進いたしております。この事業では、森林所有者による持続的な木材生産や資産価値の向上などが図られる面がありますことから、制度上、負担金を徴収しておるわけでございます。 しかしながら、長引く林業不況によりまして森林所有者の林業離れが進むなど、間伐を進める上で非常に厳しい状況が続いておりますことから、今後所有者の負担を軽減することは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 そのため、県では、平成十三年度から事業地の集団化による間伐作業の効率化や間伐材の搬出利用促進を目指しました「徳島の森総合間伐推進事業」を実施することにいたしております。この事業を推進する中で、森林所有者の負担を少しでも軽減する施策につきまして、引き続き、鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。 （辰巳
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（辰巳真一君） 山の宝であります山菜などの研究等の御質問でございますが、山菜などの地域資源は、魅力ある特産品づくりを進める上で有望な作物であると考えております。 県といたしましては、タラの芽やごうしゅいもなど、生産現場に直結する新しい技術の開発や実用化の試験研究に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、議員御指摘のモミジガサのように、研究成果は見られたものの、普及、販路確保までには至らなかったものもございます。 県におきましては、現在の農業試験場池田分場を新年度から農林水産総合技術センター農業研究所の中山間地域農業の振興に対応する試験研究部門として位置づけまして、職員を配置し、引き続き山菜などの地域資源の特産地化に向けた研究に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 また、研究成果につきましては、現場で迅速に普及できるよう農業改良普及センター、農家、農業団体等が連携を図り、産地化に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、販路の確保につきましては、市場関係者の十分な理解を得ながら、アンテナショップなどを利用して直接消費者にＰＲし、販売の促進に積極的に努めてまいりたいと考えております。 （大田議員登壇）
◆四十一番（大田正君） 時間が超過をして、まことに申しわけございませんでした。 御答弁につきましては、それぞれまた議論の場でやっていきたいと思います。 最後に、中国の故事を見ておりましたら、「古の君主は、過てばすなわちこれを改む。今の君主は、過てばすなわちこれに従う」という言葉がございました。 二十一世紀、新しい時代のリーダーであります知事、いにしえの君主の心で任期を全うされますように祈念して終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時三十二分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十六番 元 木 宏 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・長尾哲見君。 〔中谷議員出席、大西（仁）議員退席〕 （長尾議員登壇）
◆十八番（長尾哲見君） 当面する県政の重要課題につきまして、知事並びに理事者に質問をさせていただきます。知事並びに理事者各位におかれましては、簡潔明瞭なる御答弁をお願い申し上げます。 私は、知事に四点お伺いいたします。 第一点は、ＩＴ革命の到来に対応した本県産業の人材づくりについてであります。 御承知のとおり、インターネットを初めとする情報技術の驚異的な発展に伴い、産業、教育、文化、保健医療、行政のあり方、さらには国民のライフスタイルに至るまで、その対応が革命的に変わろうとしております。昨年の流行語大賞にも選ばれた「ＩＴ革命」であります。 ここ数年、インターネットやインターネットに接続する携帯電話、デジタル放送などの技術革新と普及のスピードは、まことに目を見張るものがあります。 まず、インターネットでは、ＮＴＴ東西において、現在のデジタル通信網、ＩＳＤＮにかわり、従来の電話回線を使用する高速インターネットサービスの非対称デジタル加入者線、ＡＤＳＬの提供エリアを二〇〇一年度末までに急拡大し、対象人口の八割をカバーする計画を明らかにしており、ほとんどの市部で対応できるよう体制を整えることにしております。 また、音声や画像だけではなく、動画を含めた大容量データを瞬時にやりとりできる光ファイバーを使った超高速大容量のインターネット網についても、東京、大阪で一般家庭向け試験サービスを開始しております。 また、経済産業省では、今春にも、満杯に近いネット上の住所を示すアドレスが半永久的に利用できる、ＩＰＶ６という次世代インターネットの大規模実験を始めることにしております。 さらに、このたび、東京に本社のある有線音楽放送大手では、ＮＴＴ東西の光ファイバーの十倍高速の光ファイバーを使って、定額制で、月額四千九百円という格安料金で、本年三月から東京に、本年四月から全国の県庁所在都市に開始するとしております。 今後、政府のＩＴ基本戦略の、五年以内に三千万世帯が高速インターネット網に常時接続、同時に一千万世帯が超高速インターネット網に常時接続という目標達成の可能性が高まってきたのではないかと考えております。 また、携帯電話では、インターネット接続可能なＮＴＴドコモのｉモードは、我が国で開業二年で千七百万台を超えるという爆発的な普及をしております。本年五月には、世界に先駆けて、現在の三十倍以上の高速で、カラー動画の送受信や携帯テレビの機能を持ち、さらには在庫管理ソフトなど、さまざまなソフトが利用可能な次世代携帯電話サービスを首都圏において、来年四月には四国でも開始することにしております。 そのほか、昨年十二月から開始されたＢＳデジタル放送は、デジタルテレビの普及によりインターネット接続が近いとされ、また本年末には衛星放送の次期ＣＳデジタル放送によるデータ放送、電子商取引等双方向型の放送サービスの開始が予定しております。 今後、各メディア間の熾烈な競争により、高速大容量化、通信コストの低廉化、操作の簡易化等によって、小規模事業所や一般家庭への普及が進み、本格的なＩＴ革命に突入していくものと考えております。 このように、ＩＴ革命は、インターネットなどを介して情報が瞬時に地球を駆けめぐるため、大都市圏との距離に制約されず、また企業の規模などにも左右されず、人の創意と知恵により付加価値を生み出し、それが企業の利益に結びつく社会となるため、本県産業にとって、創意と努力によって、極めて大きな波及効果を喚起し、新たな市場やビジネスチャンス、雇用の創出、さらには所得の向上などが期待できることは、アメリカや最近の中国等の例が顕著に示しているところであります。 ちなみに、我が国のインターネットを介した電子商取引は、通産省──現在の経済産業省の試算によりますと、企業と消費者間では、二〇〇〇年の四千三百億円に対し、二〇〇三年には三兆円余に達し、また企業間では二〇〇三年までに七十兆円近くになるものと予測されております。 ＩＴ革命は、十九世紀の産業革命に次ぐ革命であり、極めて早く優勝劣敗の社会を出現させると言われております。したがって、私はこの十年間は、本県産業にとって極めて重要な時期であり、このＩＴ社会において勝ち抜けるか否かは、ひとえに本県産業のＩＴ革命に対応した人材づくりにかかっているものと考えるものであります。 知事は、二〇〇一年度当初予算において、ＩＴ社会に対応するため、ＩＴを活用した高度情報化の推進を掲げられ、基本方向を示し、関連予算を積極的に計上されたことを私は高く評価するものであります。その中で、産業ＩＴ化対応人材育成事業費二千四百万円が組まれ、徳島市川内町の県健康科学センターに人材育成プラザを設置し、パソコン二十台を利用して、経営者や従業員延べ千人の講習などを行うとしております。 私は、本県産業にとってこれからの人材とは、インターネットなどを介して、顧客の個々のニーズ、過去の購買状況などをデータ化し、世界じゅうから得られた情報等を活用して、独創的な商品やサービスの開発から設計、生産から顧客への提供までをむだなく、最適に行うという新しい取り組みのできる、そのような一連の人材が求められているのではないかと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。ＩＴ革命に対応する施策は、全国的にも、まだ緒についたばかりであり、私は、いち早く本県として、産業ＩＴ化先進県を目指し、明年度にも県内の産・官・学及び全国的な有識者等から成る組織により十分な検討を加え、数値目標を掲げるとともに、例えば世界的にも囲い込み競争の厳しい中で、日本あるいは外国の優秀な人材の本県への招聘、さらには新しい人材育成拠点の設置等の施策を積極的に盛り込んだ「産業ＩＴ化徳島人材づくり計画」を策定すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、引き続き知事に質問を続けてまいります。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 産業ＩＴ化徳島人材づくり計画の策定についての御質問についてでございます。 ＩＴ革命の産業界に及ぼす影響は、企業内における事務の合理化、効率化はもとよりでございますが、インターネットを活用した電子商取引などの新たなビジネス手法も生まれてきておりまして、市場のグローバル化と相まって、我が国経済社会に大きな変革をもたらそうとしております。 こうした中で、本県におきましては、ＩＴを活用したベンチャー企業等も育ってきておりますが、一般的にはコンピューターを売上・販売管理など事務の効率化に活用している企業は相当見受けられますものの、インターネットを利用した企業間電子商取引などに取り組んでいる企業は、まだまだ少数にとどまっているのが現状でございます。 また、関係機関の調査によりますと、こうした県内企業のＩＴ化を推進するための課題としては、ＩＴを活用する人材がいないことを指摘する企業が最も多く、行政に対する要望としても、多くの県内企業が人材育成支援を掲げていることなどから、議員御指摘のとおり、県内企業のＩＴ化の推進、さらには産業ＩＴ化先進県を目指していくためには、人材づくりが最も重要な課題であると認識をいたしております。 このため、県といたしましては、平成十三年度予算におきまして、産業ＩＴ化人材の育成拠点として、徳島健康科学総合センター内に人材育成プラザを設置いたしまして、年間千人規模で、応用・実践レベルの研修を主体に実施をいたしまして、ＩＴを活用した経営革新や新事業展開への取り組みができる人づくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 議員御提案の産業ＩＴ化徳島人材づくり計画につきましては、本県産業のＩＴ化の一層の推進や、ますますグローバル化する二十一世紀の企業経営にとって、極めて有意義なことでございますので、産業界や有識者などからも幅広く御意見をいただきながら、その趣旨を十分踏まえまして、前向きに検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 〔川真田議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （長尾議員登壇）
◆十八番（長尾哲見君） 私は、過日、県内情報関係会社の方々との意見交換や、東京の新橋にあるある大手電気メーカーの電子政府・電子自治体の公共システムに関するショールームの視察の際に、大阪府のある市の担当職員と一緒に説明を受けましたが、全国自治体関係者の視察が相次いでいることを聞き、その関心の高さを痛感した次第であります。 本県は、高速道路や下水道整備などの社会資本の整備について、全国と比べても大変なおくれをとっていることは周知の事実であります。その意味でも、ＩＴ化対応については、日本のみならず、世界からおくれをとることのないよう、全力を挙げて取り組むために、産業ＩＴ化徳島人材づくり計画の早期策定を重ねて強く指摘しておきたいと思います。 引き続き、知事にお伺いいたします。 第二点は、本庁組織の再編のうち、企画総務部の企画調整機能についてであります。 本年四月一日より、本庁組織の再編による六部体制がスタートするわけでありますが、私は今回の再編のうち、最大の眼目は、企画調整部の企画と調整の機能を総務部に移管し、企画総務部に再編することではないかと考えます。私はこの改革は、少子・高齢化、グローバル化、ＩＴ化等急速に変貌する社会にあって、縦割り行政の弊害を排し、各部が有機的なつながりを保ちつつ、迅速に総合的な施策を展開することが極めて重要であり、このため、今回調整能力のある総務部への移管は的を射ているものと考えます。ただ、若干心配なことは企画についてであります。 先日、地元紙の記事に、再編作業中における
企画調整部長の「厳しい予算事情を抱える総務部の中では、夢のある政策や企画が立案できなくなるのではないか」との心配の声が掲載されておりましたが、私はこの心配は恐らく庁内の声を反映したものであり、もっともなことであると思うのであります。私は、総務部の財政部門と企画調整部の企画部門との間にはスタンスの違いがあると思います。すなわち、財政部門では当然のことながら、健全財政の運営を主眼として県勢発展につながる施策について予算措置を行うのに対し、企画部門では、未来を展望し、時代の潮流を読み取り、長期的な視点で各部との間に自由濶達な論議を交え、その中で場合によっては、将来の県勢発展のためには、一時財政的に無理をしてでも、大胆な政策の企画立案を行うものであり、この両者がうまくかみ合って初めて県勢発展の原動力となるものと考えます。 御承知のとおり、総務部は、知事が有する人事権と財政権という二つの強大な権限を補助、執行しており、各部に対しては実質上、上位に位置しておることは他県においても同様であります。 このように強大な権限を有する中で、厳しい財政運営を余儀なくされる新しい企画総務部に対し、各部は並列的な位置にある従来の企画調整部に対すると同様、自由濶達な政策の企画立案が果たして可能か。また、今回企画総務部に設置される総合政策室は、上司である部長に対し、十分な企画機能の発揮が可能か。さらには、各部長は、企画総務部長との調整が整わない政策について、企画総務部長を越えて、知事、副知事の判断にまで持ち込むのは実質上、困難ではないか等の心配が生まれてくるのであります。つまり、企画総務部長には従来どおり優秀な人材が配置されるとは思いますが、このような庁内情勢の中で、企画総務部長一人で、ただいま申しましたスタンスの異なる財政と企画両部門の事務を同時にこなしていくことには相当困難を伴うのではないかと考えるのであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、例えば知事が提案、設置した企画総務部長の上位に位置するスタッフ職であり、空席の審議監制度等を活用し、各部より企画立案された重要政策について、企画総務部長とともに高度な視点から検討、協議を行い、協議の調わない政策については、両論併記の上、知事、副知事に提出させ、判断するようにしてはどうかと考えるものでありますが、知事の御所見のほどをお伺いいたします。 第三点は、青少年健全育成対策についてであります。 御承知のように、最近における少年の頻発する問題行動や、凶悪犯罪等を背景に、今日ほど青少年の健全育成が緊急課題となったことはないと考えます。 これらの課題に対応するためには、県においては、従来の青少年対策では十分機能できないため、家庭、学校、地域、行政の有機的な連携のもと、二十一世紀を担う青少年が社会的な連帯感や規範意識を身につけて主体的な人間として成長するよう、長期的視野に立った青少年施策の基本指針となる新たな青少年プランを明年度に策定することとしております。 この新しいプランは、平成五年三月に、目標年次を二〇〇一年に置いて策定された「とくしま青少年プラン」に続く計画であり、二〇一一年、平成二十三年を目標年次としているようであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 私は、まず第一に、新プランは、現在のとくしま青少年プランのように、家庭や学校、地域で心がけたいこととか、行政の対応の方向といった推進方策のプランではなく、今日的緊急課題に対処するため、県、市町村、各団体等と十分協議し、例えば青少年指導者の育成目標、青少年育成ボランティアの養成目標、青少年健全育成団体の設置目標、さらには地域教育相談センターの設置目標、子供公園の整備目標等、具体的な整備目標を設定した県民総ぐるみの行動計画とすべきではないかと考えます。 第二には、青少年基金の設置についてであります。現在県では、高齢者保健福祉基金二十億円、財団法人徳島県社会福祉基金では十一億円の基金を有し、その運用益で地域福祉の観点から高齢者福祉の増進を図っておりますが、青少年基金は設置されておりません。国においては、平成十三年度予算において百億円の「子供ゆめ基金」を設置し、その運用益で子供たちの体験活動や読書活動を振興することにしておりますが、超低金利時代の今日、本県配分は微々たるものになります。 私は、この際、県が主導し、市町村及び民間の協力を求め、徳島県青少年基金を設置し、その基金により、青少年団体、青少年育成団体等が行う青少年活動、青少年指導者の養成などに対し、機動的に支援することにしてはどうかと考えますが、以上の二点について知事のお考えをお伺いいたします。 第四点は、昨年末から年初めにかけて、新町川ボードウォークを中心に実施されました「とくしま夢あかり21」についてであります。 この事業は、県内外の人に徳島の新しい魅力を知ってもらい、県民に潤いや安らぎを提供するのを目的に、県内各地をライトアップで飾る光景観創造事業のモデル事業として、徳島市中心部の新町川沿いをライトアップする「新町川ひかりプロムナード」計画に基づくもので、この計画区間の藍場浜公園での工事が一部整備されることを記念して、また新世紀到来があるため、さまざまなイベントが実施されたものであります。 イベント当日は、カップルや家族連れの多数の県民の方々が会場に詰めかけ、きれいにデコレーションされた光のオブジェを楽しんでおられました。また、圧巻はカウントダウンイベントで、真夜中のあの寒いところに、何と五千人近くの人々が集まり、新世紀の到来を祝っておられたのであります。私は何か、阿波踊りのときのような混雑と県民の熱気を感じるとともに、あわせてこのイベントは、新町川ひかりプロムナードの整備計画づくりに携わった地域住民等と行政がともに実行委員会を組織し実施されたことを聞き、まさしく行政側のねらいどおりの結果が出たものと思った次第であります。 知事も所信で、「私も、多くの県民の皆様とともに、輝かしい新世紀の幕あけを祝うカウントダウンイベントに参加し、ボランティアの方々のたくましく、そして力強い取り組みや、若い人たちのはじけるエネルギーに触れ、協働の視点に立った、活力あふれる地域づくりへの確かな手ごたえと明るい展望を確信いたしました」と述べられたことは、このイベントが、知事の言う、県民と行政がパートナーシップを持って、お互いに夢を語り合いながら、元気な徳島をつくっていく。すなわち「協働で拓く、感動の徳島」にまさにぴったりの事業であると、私は確信するものであります。 徳島のイベントの主たるものは、春の「はな・はる・フェスタ」、夏は、言わずと知れた阿波踊り、秋はたぬき祭りと続きます。しかし、残念ながら冬のイベントがありません。お隣の香川県には「高松冬のまつり」、また兵庫県にはあの有名な「神戸ルミナリエ」があります。本県も、本気で冬の観光イベントを育てていくべきではないでしょうか。 今、行政と県民が協働で進める地域づくりが少しずつ芽生えてきております。この芽を摘むことなく、逆にこの輪を広げていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、一回限りのものではなく、少なくとも新町川ひかりプロムナード計画を実施している五年ぐらいは継続して、とくしま夢あかり21事業予算を組むべきであり、まず次期補正予算の中で組むべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 答弁の後、質問を続けてまいります。 〔大西（仁）議員出席、出席議員計四十名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 今回の組織再編の中で審議監制度等を活用してはどうかという御質問についてでございます。 地方分権型社会の中で活力ある徳島づくりのためには、大きな時代潮流と本県の置かれている状況を見きわめ、より総合的な視点に立った、創造性と実効性の高い施策の推進が大変重要になってまいります。 そうしたことから、今回の再編では、総合的な企画・調整機能と、行財政システムの両輪をなす人事及び財政とのより緊密な連携強化を図るために、企画総務部を設置したところでございます。 この企画総務部につきまして、新たな政策立案を行う機能として、財政再建化などを図る機能が同じ部の中で両立するのかという議員の御指摘でございますが、政策立案の上で創造性と実効性のバランスをうまく図るため、全庁的な政策形成の中心的な役割を担う組織として、総合政策室の配置には特に配慮したところでございまして、柔軟な発想や自由な企画力が損なわれることがないように、部の中であっても、一つのしっかりしたセクションとして、政策立案という面で一定の独立した機能を持たせたいと考えております。 このため、総合政策室長には、全庁的な企画と政策調整の責任ある統括者として、私自身の考えや発想を直接受けとめ、重要施策に反映させ、具体化していく役割と、各部の主体的な企画立案を助け、ボトムアップを支援するという二つの大きな役割を持たせたいと考えております。 議員御提案の審議監の活用につきましては、一つの方法ではございますが、総合政策室を設置し、十分に機能させることにより、創造性と実効性のバランスがとれた政策立案機能の強化を図りますとともに、私自身が知恵を出し、先頭に立って厳しい行財政運営に取り組みつつ、県民の夢と期待にこたえる施策の推進に渾身の力を注いでまいる所存でございます。 新たな青少年プランには、単に抽象的な方向性を示すのではなく、具体的な取り組み目標等を盛り込んだものにすべきではないかという御質問についてでございます。 二十一世紀を担う青少年が豊かな心をはぐくみ、それぞれの個性を発揮して、たくましく育っていくことは、県民すべての願いでございます。しかしながら、少子化や高度情報化、国際化、地域社会の弱体化など、青少年を取り巻く急激な社会変化や、青少年の価値観の多様化に伴いまして、新たな青少年問題が発生しておりまして、その解決には青少年の視点に立った取り組みや、有機的な家庭、学校、地域、行政の連携が求められるなど、青少年を取り巻く社会環境等への新たな対応が緊急の課題となっておるわけでございます。 そのため、新しい青少年プランの策定に当たりましては、有識者で構成をいたします徳島県青少年問題協議会に二十一世紀を担う青少年への期待と、青少年育成の理念と方策について諮問をいたしておりまして、抽象的な方向性だけではなく、青少年健全育成のための具体的な施策についても、総合的な観点から御提案をいただくことにいたしております。 私といたしましても、議員御指摘のとおり、具体的な目標に沿った、明確な施策の展開が大変重要であるというふうに考えておりまして、今後、徳島県青少年問題協議会の御意見を踏まえまして、可能なものにつきましては具体的な目標設定を行うなど、プランの実効性を確保するための手法についても検討してまいりたいと、このように考えております。 本県の青少年活動をバックアップするために、青少年基金の設置を検討すべきではないかという御質問についてでございます。 青少年の健全育成活動を促進するために、本県独自の事業といたしまして「青年の海外派遣事業」──これは近畿青年洋上大学というようなことで実施をしております──でありますとか、青年団体活動の活性化を促します「青少年創造活動事業」、また、小・中学生を対象にした「社会参加促進事業」等を実施いたしておりまして、本県青少年の国際化や県域を越えた近畿一円のネットワークづくり、さらには地域に根づいたさまざまな青少年活動に対しまして積極的な支援を行っているところでございます。 また、民間組織でございます青少年育成徳島県民会議を通じまして、家庭や地域で取り組む教育機能の充実を主眼とした「親と子のふれあい体験事業」、少年の自主性、社会性をはぐくむ「少年の日事業」を初めといたしまして、地域の健全育成指導者の養成や各種相談活動事業を実施をいたしております。 さらには、青少年の健全育成を目的として、県内五十の市町村すべてに設置されております市町村民会議では、青少年育成地域づくり推進事業を実施をしておりまして、いわゆる県、民間、市町村の三本の柱で、県下の青少年活動に対する事業展開を図ってまいったところでございます。 議員御提案の青少年基金の設置につきましては、その目的、使途、基金の財源確保、基金の額、さらには最近金利が安うございますが、その運用益の問題等々、検討しなければならない課題も数多くございますので、今後十分検討してまいりたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、青少年対策は大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、今後策定する新たな青少年プランに基づきまして、各種施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 とくしま夢あかり21を継続すべきであり、まず次期補正予算の中で事業化すべきであるとの御質問についてでございます。 新町川では、徳島らしい特徴的な景観の一つである、その水面や河畔の美しさ、楽しさをより演出するために、水と緑と光、あかりを生かしたプロムナードの整備につきまして、地域の皆様とともに取り組んでいるところでございます。 とくしま夢あかり21は、このプロムナードの整備を機会に、徳島二十一世紀記念事業の一つとして、二十一世紀の幕あけを祝うために、県民の皆様とともに、花づくりやコンサート、カウントダウンなどを行ったものでございます。 私も、このイベントに多くの県民の皆様とともに参加をいたしまして、その運営に熱心に取り組んでいる方々に接し、改めて協働の大切さを実感いたしますとともに、このような地域づくりの輪を県内各地にさらに広げていきたいと考えたところでございます。 また、常々申し上げておりますとおり、これからの県づくりにおきましては、県民と行政がともに考え取り組む、協働の視点がますます重要になるものと認識をいたしているところでございまして、とくしま夢あかり21は、協働で拓く感動のとくしまづくりの一つの契機になるものと考えております。 議員御提案のとくしま夢あかり21の継続につきましては、今回のイベントの企画や運営を行ったＮＰＯの方々と、内容や効果につきまして検証の上、地域の期待や要望などもお聞きする中で、今後事業のあり方や実施時期、実施手法などにつきまして十分検討の上、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 （長尾議員登壇）
◆十八番（長尾哲見君） 審議監の活用につきましては、知事自身の考えや発想を直接受けとめ、重要施策に反映させれる人物を選び、知事自身が知恵を出し、頑張るということでありますが、過去になぜ企画開発部を置いたのかということも思い起こし、くれぐれも各部の企画立案が阻害されることのないよう
リーダーシップを発揮していただきたいことを強く要望しておきます。 総合政策室長といいましても、上司に人事権を持っておる人がおる場合に、果たしてそれだけ勇気を持って言えるかどうかということは、大変私はまだ疑問を持ったままでございます。 また、新しい青少年プランの策定については、決してプランだけで終わることのないよう、実効性のある計画の策定を期待しておきます。 青少年基金については、今後とも研究してまいりたいとのことでありますが、既に他県でも青少年基金を設置している例も参考にし、鋭意研究していただくとともに、早期の設置を重ねて強く指摘しておきたいと思います。 また、とくしま夢あかり21の継続については、運営を行ったＮＰＯの方々と十分検討を行うということですが、知事の言う協働で拓く感動のとくしまづくりの象徴として、ぜひとも継続していただきたいと、これも強く要望しておきたいと思います。 次に、平成十一年九月議会で我が党の大西議員が取り上げた、鮎喰川の河川管理の問題の中の自動車スクラップ野積み問題について質問いたします。 土木部長からは、自動車スクラップの存知について、「この行為は、河川管理上、流水を阻害するおそれがあると認められますので、再三再四指導を行っている。今後とも監視を継続し、関係部局とも連携しながら、早い時期の原状回復が図られるよう強力に指導してまいりたい」との答弁がされております。 また、自動車スクラップの野積み問題については、昨年十二月二十日の朝日新聞でも取り上げられ、「鮎喰川の廃車、原状回復、めど立たず。二十年来の撤去指導効果なく、新世紀へ」との見出しで、県の環境整備課の「業者が廃車を有価物として取り扱っている以上、直ちにこれを産廃と認定することは難しい」との説明や、厚生省産業廃棄物対策室の「現場を見ていないので正確には言えないが、何年間も河川敷に野積みしている廃自動車を産廃でないとみなすのには、常識的に無理がある。厳正な対処が必要なのではないか」との見解を掲載するとともに、土木部としても、昨年河川課の職員が三度、口頭で撤去を求めたが、業者側は原状回復の必要性は認めながらも、費用や代替の保管場所はないなどと主張し、事態は進展していない。また、業者は取材に対し、撤去しようとは思っているとの記事でありました。 私は、直接の所管である土木部が、流水を阻害するおそれがあると認めながら、二十年来の再三再四の指導、努力にもかかわらず解決できない事態は、もう土木部だけでは解決するのは困難であり、もはや県としての責任が問われる段階に入ったと指摘せざるを得ないのであります。 そこで、私は、庁内組織、徳島県環境対策推進本部の本部長である坂本副知事にお伺いいたします。 推進本部は、「環境問題に関する全庁的な取り組み方針に関することや、廃棄物、残土等の適正処理の総合調整に関することを審議する」とあり、この際、本部として総合的な判断を下し、早期に解決できるよう、強力な体制で解決に当たるべきと考えますが、本部長である坂本副知事の御所見と決意のほどをお聞かせ願います。 次に、定時制・通信制教育について教育長にお伺いいたします。 本県の定時制・通信制教育は、戦後間もない昭和二十三年の学校教育法の施行とともに、青少年に高等学校教育の機会を与えるという画期的な構想のもとに発足してから、本年で五十三年になります。 発足当初、生徒数は五千人を超え、勤労青少年の教育に大きな貢献をしたものの、すべての定通校が全日制高校の併置校であったために、教育環境と教育形態が極めて不十分な状態での出発でありました。その後、昭和二十六年、二十七年に、定時制独立校三校が設立、二十八年に定通教育振興法が制定されたものの、昭和三十年以降は、中卒者の絶対数の減少と全日制志向の高まりとあわせ、生徒数は減少の一途をたどり、せっかく設立した独立校三校の全日制への移行、定時制課程の統廃合、分校等の募集停止が相次ぎ、昭和二十五年の定時制七十校、通信制二校から、現在は昭和五十三年に新設された定通完全独立校の中央高校を初め、定時制は分校を含めて十一校、通信制一課程と激減しております。 時代の進展と社会環境の著しい変化と、生徒が生き生きと学ぶことができる教育環境を考えるとき、定通教育の現状は、ハード・ソフトの両面で生徒の真のニーズや多様化に十分対応し切れていない側面が随所に見られるのであります。 まず、生徒数の推移を見ると、定時制課程は、昭和二十七年の五千百十五名をピークに減少し続け、平成十二年度には七百二十八名となり、ピーク時の七分の一程度に減少しております。通信制課程は、昭和二十三年通信教育部として二校に併置され、当初は二百人程度でしたが、その後高校卒業が可能となったこと等から生徒数はますますふえ、ついに四十八年には千五百八十六名という驚異的な数に達し、平成九年ごろからは生涯学習の浸透とともに、不登校生徒や社会人の学習ニーズが増加し、入学者が激増し始めて、平成十二年には千六百名という史上最多の生徒数に達しているのであります。 施設設備の面では、独立校の中央高校は、昭和五十三年、定時制二百名程度、通信制九百名程度の規模で設立されて以来、二十三年が経過し、この間生徒数の急激な増加や、平成十年に定時制昼間部が設置され、通信制のスクーリングと重なったり、普通教室や特別教室などの不足の深刻化を初め、習熟度別少人数授業の教室不足、体育館の使用の制限、運動場と生徒用駐車場の未設置、教職員の増加に伴う職員室や事務室の狭隘化、図書室、自習室、集会室など生徒の居場所不足、応接室、相談室、託児室の未設置など、数多くの課題が生じております。 併置校や分校では全日制との共用部分が多く、教室、体育館、運動場等が満足に使えなかったり、特別教室や備品の使用にも制限が生じたり、さらには定時制専用の図書館、集会室等、生徒の居場所が確保されていない、保健室がない等の課題があります。 人的配置の面では、中央高校は単位制に伴う選択科目拡大、習熟度別少人数学習に必要な教員や、単位制を生かすための市民講師等の大幅な配置が望まれます。養護教員の複数配置は実現したものの、図書館司書、技師、専任カウンセラー等の加配または新規配置が望まれております。 併置校や分校では、学校規模が小さいために専門教員の配置が不十分で、教科指導に支障を来している上に、期限つき講師が多く、指導の継続性という面で生徒指導がやりにくいと聞いております。 これらの現状と課題を踏まえて、私は、徳島県教育基本構想の「生涯学習の重要性はますます高まっている。人々の多様な学習ニーズが積極的に受け入れられ、かつ多様な学習機会が提供され、しかもそれぞれの学習歴が適切に評価される社会の一日も早い実現が急務となっている」との提言とあわせ、二十一世紀の本県定通教育の姿として、まず第一に、新しい発想の定時制通信制独立高校の複数設置を図るべきと考えます。具体的には、県南部、県央部、県西部の地域バランスに配慮して、学ぶ意欲と熱意を持つ者がいつでも、どこでも、だれでも学べる、昼夜開講の三部制の単位制による定時制通信制独立校を適正配置すべきであります。 第二に、県央部の中央高校については、さきに述べたさまざまな課題から、現存の学校規模、施設設備では到底対応し切れない状況から、移転新設を図り、過去における同校に対するイメージを払拭し、全国に誇れる本格的な単位制高校に変容することが、定時制・通信制高校ばかりでなく、本県高校教育の一層の活性化に大きく寄与するものと考えますが、平成十三年度末策定予定の県立高校統廃合の中で、早急かつ総合的に検討すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、地元の都市計画道路南佐古矢三線について質問いたします。 この道路は、南佐古七番町から北矢三町三丁目まで、幅員十六メートル、延長二千五十メートルで、現在は通称田宮街道から鮎喰堤防までの間、約七百七十メートルが徳島市施工の街路事業として、平成八年四月に供用しております。また、平成十年三月に供用された四国三郎橋は、今月で四年目に入り、その利用状況は、当初の予想どおり、多くの人に利用されていることから、この路線は放射道路の観点や渋滞対策、まちづくりの観点からも整備の必要性が高いことが関係者からも指摘されております。 現在、田宮街道も、ＪＲ高徳線高架側道までの間の整備が着々と目に見えて進んでおり、県としては、高架側道を利用して佐古駅、そして国道百九十二号に連結する方法を進めておりますが、私は何と言っても、本格的な整備のあり方としては、四国三郎橋から田宮街道に突き当たり、そこから百九十二号までＪＲ徳島本線と田宮川をまたぐ、約七百五十メートルの区間が一日も早く開通することが肝心であると確信するものであります。今のままでは、まことに中途半端であります。 しかし、残念ながら、肝心の事業主体がいまだに決まっておりません。過去の経過を見てみると、四国三郎橋は徳島県、弁天橋及び堤防から田宮街道までは徳島市が施工した経過があることから、この路線は、必然的に県、市が話し合い、協調して進めることが肝要であります。 こうした観点から、昨年七月二十八日、私は、地元南矢三二丁目と三丁目の町内会長、市議会議員とともに、徳島市長と県土木部長にこの路線の早期着工の陳情をいたしました。 そこで、土木部長にお伺いいたします。 第一に、県として、この道路の必要性についてどのような考えを持っているのか。 第二は、陳情後、県としてどのような検討をしたのか。また、田宮街道南側の既存市道までの分割工事の可能性についての見解もお聞きいたします。 次に、県警本部長にお伺いいたします。 先月二十五日、徳島駅前で、インド西部地震の被災者を支援する会と公明党徳島県本部で街頭募金を実施いたしました。その折、小松島在住の責任者は、小松島署で届け出をした際、道路使用許可は徳島駅前を所管する東署でと言われ、東署では道路使用料として二千円を納めたのであります。 私は、平成八年の総務委員会で、阪神・淡路大震災の街頭募金に関して、徳島県のみが全国で唯一、寄付金募集条例で許可制と手数料二千五百円を取っていたことを取り上げ、届け出制と手数料の廃止を求め、ボランティア活動の芽を摘むべきではないと指摘をいたしました。その後、公安委員会は、平成九年に届け出制に変え、手続の緩和と手数料は廃止したことから、私は今回のことに、手続は一カ所で十分ではないか。営利目的の占用の場合は使用料は当然として、何ら通行の妨げもしていないのに、なぜ道路使用料を二千円も取るのかとの疑問を持った次第であります。 ユニセフの資料によりますと、二千円あれば、インドでは被災者のために五十人の三カ月分の医療品セットが買えるのであります。公安委員会はこの際、ボランティア運動推進のためにも、寄付募集や道路使用許可など街頭募金の諸届け出を自宅や職場からインターネットなどでできるよう、さらなる簡素化を図るとともに、ボランティア団体が国連や赤十字やユニセフなどの機関が実施している寄付募集の街頭募金については、赤い羽根や、先日知事や議長が出席をして実施をした緑の羽根に準じて、道路使用料免除の例外枠を拡大すべきと考えますが、県警本部長のボランティア精神にあふれた、温情のある御答弁をお伺いしたいと思います。 御答弁の後、まとめをさせていただきます。 （坂本副知事登壇）
◎副知事（坂本松雄君） 鮎喰川の廃自動車撤去問題についての御質問でございますが、御指摘のとおり、現在鮎喰川左岸の河川区域の民有地におきまして廃車が堆積されております。この行為は、洪水時において流れを妨げたり、流水により河川施設等の損傷を引き起こすおそれがあり、河川管理上支障があるものと考えております。 このため、県におきましては、関係者に対し、文書あるいは口頭により、再三撤去指導を行ってきたところでございます。現在は、土木部において鋭意指導に努めておりまして、関係者本人も、この指導に応じて撤去する意思を示し、現地では除々にではありますが、撤去が進んでいる状況でございます。 こうした現状を踏まえまして、引き続き庁内関係部局や関係機関と連携をいたしまして、強力に撤去指導を進めるとともに、あらゆる法律の適用も検討しながら、一日も早く原状回復が図られるよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） 新たな発想に基づく定時制通信制独立校について、全県的なバランスのとれた適正配置をすべきとの御質問でございますが、定時制課程につきましては、現在県南部の富岡東高校や県中央部の徳島中央高校、県北部の鳴門高校、県西部の池田高校などに、通信制課程につきましては徳島中央高校に設置しており、これまで勤労青少年などの教育に重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、社会の変化などに伴い、定時制、通信制の役割も変わりつつあります。 こうした中、徳島中央高校は、県内唯一の定時制通信制独立校として重要な役割を果たしており、近年特に、定時制昼間部や通信制課程の入学希望者が増加しているところであります。こうした現状や教育振興基本構想が示す方向を踏まえ、生涯学習の観点からも、定時制・通信制課程を多様な教育ニーズに対応できる高校教育の場と位置づけ、一層の充実を図っていく必要があると考えております。 したがいまして、今後における定時制・通信制教育のあり方や適正配置などにつきましては、地域性を考慮し、高校再編成計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、徳島中央高校を移転、新築し、全国に誇れる単位制・定時制・通信制高校にすべきとの御質問でございますが、徳島中央高校につきましては、平成十年度に県内初の昼間部三部制の単位制高校として新たにスタートし、多様なニーズを持つ生徒を受け入れるとともに、生涯学習の場としても重要な役割を果たしてまいりました。また、同校では、近年定時制昼間部や通信制課程を中心に入学希望者も増加しているところであり、生徒の多様化するニーズに適切に対応することが求められております。 こうした課題を解消し、時代の要請にふさわしい学校とするため、今後議員御提案の趣旨も踏まえ、高校再編成計画の中で、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 四国三郎橋から国道百九十二号までの道路整備についての御質問でございます。 この道路は、徳島市中心市街地と吉野川北岸地域を直結する路線でございまして、渋滞解消のための放射道路として、また矢三・佐古地区のまちづくりや生活基盤向上の上からも大変重要な道路であり、特に都市計画道路常三島中島田線から国道百九十二号までの約七百五十メートルの区間の早期整備の必要性は十分認識しております。 一方、市内の渋滞対策や四国三郎橋の効果の早期発現の観点から、県といたしましては、常三島中島田線の整備を重点的に図り、交通のネットワーク化に取り組んできたところでございまして、現在はＪＲ高徳線の高架側道を利用して国道百九十二号に連結させるよう努めているところでございます。 議員御指摘の常三島中島田線から国道百九十二号までの区間の整備につきましては、人家や工場が連檐し、また河川、鉄道をまたぐ必要があり、整備手法や事業費の財源確保、技術的検討などの課題があり、これらの課題について徳島市と協議、検討をしているところでございます。 また、常三島中島田線南側の既存市道までの約二百メートルの分割工事の可能性につきましては、新たな渋滞箇所の発生も懸念されますので、交通の流れも勘案しながら、また地元の皆様方の協力など、国道百九十二号までの全体の整備計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この道路の整備が重要であると考えておりますので、徳島市における街路整備の進捗状況や当該地区のまちづくりの状況も踏まえ、今後とも、なお一層市と十分協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。 （伴警察本部長登壇）
◎警察本部長（伴敏之君） 街頭募金に関しての御質問でございます。 まず、街頭募金の諸届けに関して、インターネットなどを利用して手続のさらなる簡素化が図れないかとの御質問でございますが、寄付募集の届け出は、あらかじめ居住地を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ提出することになっておりますが、現在県民の負担軽減を図るため、郵送による届け出も受け付けております。 今後、ますますインターネットシステムが社会に普及することを視野に入れ、インターネットを利用した寄付募集届出書の提出、受理につきましても、その必要性や問題点等について検討してまいりたいと考えております。 一方、道路使用許可につきましては、道路交通法施行細則の一部を改正する総理府令が、昨年八月一日に公布され、「道路使用許可関係申請書の提出について、警察署長は電子情報処理組織を使用して行わせることができる」こととされ、本年四月一日から施行されることとなっております。 これを受けて、本県警察では、道路使用許可申請書のインターネットによる受理について、その必要性や効果、問題点等について検討しており、今後、先進県の導入状況等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、公的募金を民間ボランティアが行う場合の道路使用許可手数料の免除枠を拡大すべきとの御質問でございますが、道路使用許可は道路交通法第七十七条第一項及び徳島県道路交通法施行細則第十九条に規定され、この手数料は徳島県警察関係手数料条例により定められており、またこの手数料を免除することについては、同条例と内規により定めております。 議員御指摘の道路での寄付募集については、原則として道路使用許可の対象となっており、現状ではボランティア団体が行う寄付募集であっても、手数料は免除の対象となっておりません。これら規定や運用につきましては、時代の背景や社会的要請のもとに、これまでも必要に応じて改正や見直しを行ってきたところでありますが、ボランティア活動等につきましても、今後必要に応じて、全国的な情勢を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 （長尾議員登壇）
◆十八番（長尾哲見君） 廃自動車の撤去につきましては、副知事から、あらゆる法律の適用の検討や、全庁を挙げての取り組みをするとのことでありまして、一日も早い原状回復を期待しております。 定時制通信制独立校の適正配置と中央高校の移転新設につきましては、それぞれ高校再編成計画の中で検討するという答弁でございましたが、関係者の意見や要望を十分酌み取った具体策を期待したいと思います。 昨年、私は、福岡県立博多清松高校を視察してまいりました。この高校は、単位制三部制のすばらしい新設の高校でございます。隣に福岡県立高校がありまして、その道路を挟んだところに建てた、全く新しい、すばらしい高校でございました。生徒たちも胸を張って来ておりましたし、朝、昼、夜休みない、フル回転の学校でございましたが、ぜひとも本県におきましても、全日制の議論が今ございますが、あわせてこうした定通教育に関しても、ひとつ県教委としても、鋭意努力していただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 南佐古矢三線につきましては、田宮街道から百九十二号までの間の早期整備の必要性は十分認識しており、徳島市とも協議、検討しておると。さらには、既存市道までの間の分割工事の可能性についても総合的に検討するとのことでありますが、なお一層の取り組みを強く要望いたしておきたいと思います。 今、地域の方々は田宮街道になかなか出れないというような現状もありまして、そういう意味では、ぜひともこの点の取り組みも重ねて要望しておきたいと思います。 また、寄付募集の諸届け出や道路使用許可につきましては、将来インターネットの利用を検討する、また道路使用料の例外枠の拡大については、今後必要に応じて全国的な情勢も踏まえた上で検討していくということでありましたが、くれぐれもボランティア活動の芽を摘むことのないよう、それぞれ早期に改善を図っていただきたいと存じます。 次のときには、廃止という答弁がありますように、鋭意御検討を要望しておきたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 御承知のように、日本の産業ＩＴ化は、先進諸国に立ちおくれているとともに、中国にも追い越されるのは時間の問題と言われておりますが、ある識者は、その原因は、日本の政治家と企業のトップの意識の低さと怠慢によるものだと厳しく指摘しているのであります。 広い視野、高い識見と決断力のある圓藤知事には、新世紀開幕のリーダーとして、本県産業、経済の将来を左右するこの人材づくりに、今後思い切った施策を打ち出されることを心から期待をしております。 また最後に、今、実習船「えひめ丸」沈没事故問題に関する総理の危機管理意識が問われておりますが、知事には八十万県民のトップとしての危機管理意識は、時には非人間的な責任と重さが要求されますが、知事には、感動のある県づくりに全力を注ぐとともに、常に最悪の状態を想定して県政の
リーダーシップをおとりいただきたいことを要望して、すべての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時三十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時五十二分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・久次米圭一郎君。 〔杉本議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） きょうは暦の上では「啓蟄」であります。難しい言葉ですけども、土の中で眠っていた虫たちが、ごぞごぞと春の気配に目覚めて、はい出してくると、こういう日であります。 私は、けさ六時半ごろに起きてみましたら、薄すらと雪が積もっておりまして、時ならぬ早春の淡雪と。しかし、ぶるっと寒い。清冽な大気に私は、やるぞと、こういう気持ちになったわけであります。 まず、第十堰問題からお尋ねをいたします。 あらかじめお願いしておきますが、知事に答弁要望したことにつきましては、知事御本人の口から明快な御答弁をお願いしておく次第でございます。 さて、本県議会の冒頭において知事は、質問に答える形で、第十堰問題については大変重大な所信表明をされました。それは、これまで可動堰と外環状線の橋の架橋、これを合併施工で、堰をつくってその上に橋をつくるという合併施工でやると言うておったんですけれども、それを変えて、橋は橋でこれは現段階では先にやると、こういうふうな方針に転換されました。合併施工を撤回したということですが、それ以上の御説明がありませんでしたので、これに関連して二、三、お尋ねをしたいと思います。 まず、橋の地点ですね、これはこれまで言われておりましたように、河口から十三キロ地点で、予定どおり建設するおつもりでございますか。これが一つ。 いま一つは、知事も先日もお認めになっておりましたとおり、外環状線というのは、徳島市やらその徳島市の周辺の交通渋滞を解消する決め手であります。現在の道路行政の中では最も重大な、最も急ぐ課題であります。しかるに、外環状線ほとんど全線にわたってもう事業化されておって、計画も着々と進んでおる、あるいは工事も進んでおる、あるいは完成しておると、こういう状態の中で、この第十堰のところの四・六キロの区間だけがいまだ事業化ができてない。おくれとるということです。おくれとる責任はだれにあるんでしょうかね。私は多分、行政の最高責任者である知事にあると。責任論を言うわけじゃないですけれども、これからのことに答えてもらうためにこう言よんですけれども。 そこで、お聞きするんですが、これだけの決断をされたからには、この第十堰の架橋については、およそ平成何年度までにやり上げてしまうと、こういうふうなおつもりですか。知事は政治家として、県政トップとしてお考えになっておると思いますので、およそ平成何年度までに完成させましょうと、こういうようなことをおっしゃっていただきたいと思います。 それから、堰についてでございますけれども、この合併施工をやめたら、可動堰の堰の方は、この地点は、当然河口から十三キロ地点からは移らざるを得んと、こう思うわけです。堰はどの地点に、可動堰計画の堰はどの地点につくるおつもりですか。あるいは、堰はもう、可動堰はやめるのですか。ここらは今議会、議員の質問においてもいろいろ議論がございました。棚上げはだめだという御意見もありますし。棚上げはしてないと思うんですよ。県も建設省も棚上げはしてない。そんなこと言ってませんから。だから、当然可動堰化計画というのは今のとこ生きとると私は認識しております。 ちょっと話が長くなりますけれども、そもそもこの工事については、建設省に対して、徳島県知事から要望書の形で、堰と橋とを合併施工してほしい、その地点は河口から十三キロ地点に建設してほしい、こういう要望を平成三年九月に文書でしております。その要望を受け入れる形で、平成四年に建設省──当時の建設省が確認して今日に至っておるわけです。これまで六十億円余りの総事業費で、事実上、工事準備を進めてきた。県はこのうち十一億円ぐらいの負担金を負担して県民の税金をつぎ込んできとる。これがですね、やはりはっきりした方針をこの際知事が示すべき理由だと思うんです。 率直にお聞きしますが、知事はこれまで、十三キロ地点に堰と橋を合併施工するのがベストだと言われましたね。これはここにおられる人皆知ってますよ。この発言をずうっと、つい最近までしてきたわけです。撤回した一週間ほど前に土木委員会があって、私と庄野議員とがこのことを聞きましたら、やはり十三キロ地点の合併施工は選択肢だと言うた。そして一週間たったら撤回した。これも庄野議員さんの先日の質問に対する知事答弁をちょっと引用させていただくんですけども、可動堰が今でもベストと思ってるんですか、どうですかと聞かれたときに、知事、あなたはどう答えたか。「私、心にはあるけど言いません」と、こう言うたんですね。きょうは、心にあることをここで言うてください。言いませんはだめですよ、本会議で。言いませんというのは、知事やめますというのと同じことです。もしね、首相が国会で、「心にあるけれども、言いません」と言いましたら、どうなるか。これはもう今どころの騒ぎでなく、すぐやめんならん。本県議会もですね、これは許さん。答えてもらう。これだけは与野党を問わず、同じことだろうと思うんですね。 いま一つですけれども、今議会の予算議会ですけれども、平成十三年度予算の中で県は第十堰可動堰予算として、ことしもまた、国の建設費予算四億円に対応して、その二〇・七％の負担金額である八千二百万円余りの県費の予算を計上しております。この国の四億円の可動堰予算、どういうことに使うんですか、答えていただきたいと思います。可動堰について、もうやめたのか、依然としてこの調査を継続するのか、あるいは推進するのか、ここらの決断がなくては予算の提案はできないはずなんです。 いま一つですけれども、ここんところを「言いません」と言ってあなたが答えなければ、困惑するのは県民であります。また、直接的にもっともっと困るのは、あなたの県庁の部下であります。知事が方針を示すのが当たり前じゃありませんか。私はこれで行きます、皆さんこれに協力してついてきてくれ、これがトップの
リーダーシップであります。「先頭に立って」といつもあなたが言っているのは、ここなんですよ。言いませんなどと言いますと、部下は困惑します。 以上、第十堰についてお聞きしました。明快な御答弁をお願いします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、橋の地点といいますか、合併施工から単独橋に変えたわけですけれども、橋はどの地点に建設するのかという御質問についてでございますけれども、これは従来の計画のとおり、十三キロメートル地点でございます。 それから、橋の建設の事業化がおくれている責任はだれかというようなお話だったと思いますが、これはこれまで第十堰の可動堰問題が合併施工するというもとの計画があって、そのことについてずっと議論をされてきたわけでございます。そのことについてなかなか結論が出なかったというためにこれはおくれてきたということは、そのとおりでございましょう。ですから、これはだれの責任とか、かれの責任とか、そういった性質のものではないということを申し上げておきます。 それから、平成何年までにやり遂げていくのかと、完成時期はいつかと、こういうことでございますが、これはおおむねでございますけれども、これは十四年度に着手するわけでありますから──この四・六キロメートルの区間全体ですね。これは大体十年ということを想定をいたしております。 それから、堰はどの地点につくるのか、可動堰はやめるのかというようなお話でございますが、もうこれ何度も申し上げておりますように、可動堰か、固定堰か、その他の方法かと、こういったことがあるわけでございましょうけれども、第十堰の問題だけでなくて、これは吉野川全体の治水・利水・環境対策ということについて議論をしていく中で、第十堰の問題も議論をしようと言っとるわけでありますから、これはそういった可動堰をやめるとか、堰をどの地点につくるのかということも、そういう全体の中での議論をしていく中でおのずから決まっていく性質のものであろうかと……。 （「全体は関係ない」と言う者あり） 関係があるんですよ。 では、詳しく申し上げますと、これはまず、現在の第十堰の計画は、百五十分の一ということを前提にしているわけですね。百五十分の一というのは、そうした百五十年に一回の大水が降ったときにですね、それが河川の流量がどれぐらいであるかと。これは基本高水流量という格好で定められていると。そして上流地域にダム群をつくるということで六千トンカットすると言っているんですね。現在のダム群では三千トンしかカットできない。じゃあ残りの三千トンをカットするダムをつくるのかどうか。それから、さらには美馬橋から上流が無堤地区になっています。この無堤地区をこのまま放置するということは、私は許されないことじゃないかと思いますが、こういったことをやはり整備をしていく必要があるんじゃないかと。そうしますと、そういったことが全部連動して第十堰をどうするかということと関係してくるんです。ですから、全体の中で第十堰を議論しようということを申し上げておるわけです。ですから関係あるんですよ、はい。 その次に、さらに──たくさんおっしゃられたので十分に、この六十億円ですか、六十億円今までに使っておると。これは何も第十堰の可動堰のために六十億円使ったわけじゃないんですよ。これは第十堰の改築に関する国の調査というのは、昭和六十三年から平成十二年度までに、水理水文調査、地形地質調査、環境調査というのが行われておりまして、これらの調査をもとに治水・利水計画の検討とか、堰施設の検討などが行われておるわけです。これらの調査は第十堰やその周辺の地形、地質、環境などの現況を把握するために必要な基礎的な資料となるものでございまして、今後住民参加で吉野川全体の
河川整備計画をつくっていく段階においても役立てることが当然できるものでございます。ですから、このお金は県として負担するのは当然のことでございます。 それから、先ほど久次米議員は四億円とおっしゃいましたけれども、これは先ほどの御質問にもございましたように、三億円は高知県の河川整備のために使われるということで、一億円ということですね。第十堰のために──第十堰といいますか、その関係で使われる経費というのはですね。ですから、それに伴う負担金は当然これは負担するということになります。 それから、第十堰に関する考え方が、知事の考え方がどうなのかと、こういう御質問についてでございますけれども、今自分の考えがあるのかと言われますれば、私はこれまでこの問題については真剣に勉強もしてきました。そして一定の考え方を持ってまいりました。それは当然あるわけでございます。しかしながら、改築計画は今、白紙になったわけです。私はこれから河川法にのっとって吉野川全体の議論から始めようということを提案したところでございます。ですから、私自身も今から一から勉強し直したい。これまでの勉強の蓄積はあるけれども、その今まで勉強の蓄積の結果と、これからさらにまた勉強をし直して、そしてその結論というのはそれは変わるかもわからんし、変わらないかもわかりません。ですけど、一から勉強し直したいと、こう言っておるわけです。したがいまして、今は私の意見を申し上げるべき段階ではないと。今後、私自身の考えを述べる機会、時期が来れば、その時点で私の考え方は明らかにしたいと、こういうことを申し上げておるわけでありますから、御理解をいただきたい。 （「いや、もういいですよ。知事に答弁を求めているんですから。時間稼ぎ、だめですよ。求めてないんだから。副議長、ちゃんと整理してください」と言う者あり）
○副議長（児島勝君） もう一点残ってますよ。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 平成十三年度、直轄負担金の内容でございます。 まず、直轄河川改修事業の個別の金額は予算制度上、春の各河川の箇所別予算配分時に確定されるため……。 （「そんなこと聞いてないじゃないか。そんなこと聞いてないよ」と言う者あり） 現時点では第十堰関連の県負担金を確定することはできません。このため、直轄事業等負担金は、概算要求時に示された事業費四億円に対する負担金八千二百六十六万六千円を計上してございます。 内容といたしましては、第十堰も含め、吉野川を対象として住民の対話や工法、環境基礎調査を実施するほか、代替案等の検討費用について見込まれていると聞いております。 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） 時間の関係もありますので、簡潔に申し上げたいと思うんですが、私は二年前にこの本会議で、合併施工をやめて、橋だけ早く進めてはいかがですかと、こういう提案をしました。土木委員会でもそういうことを段々と申し上げてきました。知事はそのときは、合併施工の方が経済的だからこれがいいんだと、たしかあなたはおっしゃったんですよ。せめてね、せめて事業化だけでも早く取り組んでおったらよかったんじゃないですか、橋の。そしたら今ごろは建設のつち音が聞こえてきとったはずですよ。今お話聞いたら、平成十四年度に事業化してもらったら十年かかる。平成二十四年度。みんな相当おじいさんになってしまいまっせ、そのころには。 せめてね、五年でやりましょうぐらいの気概を見せてほしいねえ。わずかね、四・六キロですよ。そして、私は地元ですからよく知ってますけど、地元の議員さんもおいでますけど、あんまりこれ反対ないんですよ。むしろ待ちかねとるぐらいです。まあ意見として申し上げておきますが、もっと早くすると、男らしく言ってほしいなという気がしたですね。 それと、これは可動堰について私は意見は言えない。これは許されんと思いますね。県庁内に可動堰推進チームをつくって、合併施工でやるということをどんどん進めてきた。あなたは議会においても、世間に対してでも、これがいいんだというて言うてきたんですからね。これが中止になったんなら別です、この計画が。そうじゃなしに白紙でしょう。ですから、やはり従来の考えがいいか悪いかぐらいは言ってもいいと思うんですが、もうこれは答弁要りません、時間の関係がありますので。ただ、感じとしましては、やはり三選出馬表明するぐらいだったら、こんなことはきちんと言わなきゃいかんと、これだけは申し上げておきます。 次に、今議会でも段々と議論がありましたし、県民の関心も非常に高い教育問題及び高校の学校区の問題について、まず知事の所信を承ります。 ちょっと簡潔に言いますけれども、昨年の四月に法律が改正されました。そして県の教育長の選任については、従来決められてなかったんですが、今は、改正後は、県の教育委員さんの中から教育長を選ぶ。議会の同意を得て知事が任命すると、こういうことになったわけです。これ重大な改革であります。つまり、教育行政に対して、県の理事者、知事及び我々議会も、さらに大きな関心を持たないかんようになったわけですね。このことを踏まえて知事の所信を聞くわけです。 東京都の石原知事は、現在まで続いてきた学校区制度は日本の教育制度としては諸悪の根源だと、これは撤廃せないかんという選挙公約を掲げて、その方向で鋭意施策を進めてきました。そして東京都では、この平成十三年度から学校区外からの流入を五〇％まで認めると、こういうことをもう既に決定しております。そして来年度からは学校区を撤廃してしまう。そういうことをこの七月までに結論を出すと、こういうことを決めております。このねらいは、現在の高等学校教育の低迷といいますか、若者が、高校生ぐらいの一番多感な若者が自分の前途を見失いがちである。学校教育に携わる教師の間にももう一つやる気が欠けておるんではないか。これではいけないと。それこそ二十一世紀の我が国の教育を考える上では、この問題を抜本的に考えなきゃいかんと、こういう趣旨であります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、本県においては、これまで──これまでといいますのは、現在の今の三学校区を九つの学校区にですね、三倍に分割するという案を示してきました。つまり、学校選択の自由をぐうーっと縮めようとしておるわけであります。これに対して世論の反発は大きいんです。これまで教育長から聞かされておりました議論によれば、こういう考え方の理念というのは何か。それは学校間格差をなくしますと、よく言いましたね、ここで。何回も聞いた。しかし、今や我が国の教育の流れは全くそれと反対の方向に行っとんです。私より今議会で先に御質問をなさいました川端議員さんがこういうことを質問されたですね。しかし、まことにあいまいな答弁でありました。それでいかんと思って、こうやって言よんです。これから教育行政の
リーダーシップを担うべき知事。教育委員会の問題じゃないです。あなたの問題であります。学校区の問題について、学校区のこの縛りを緩めていく方向がいいのかどうか。この点について所信をお伺いします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 久次米議員からの御質問でございますけれども、これは法律で決まってるんですよね。教育委員会は、選挙管理委員会とか、人事委員会とか、あるいは監査委員等と並んで、県に置かなければならない執行機関とされておりまして、専門性の強い事項や、公平・中立性を求められる事務については、長から独立の執行機関にゆだねるということになっておるわけであります。この教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において詳しく規定をされておるわけでございます。このたびの教育改革の骨子でございます高等学校の設置、管理及び廃止に関すること、あるいは高等学校の通学区域の指定というような問題は、教育委員会の固有の権限だというふうにされておる問題でございます。そういうことでございまして、こういうことに知事が口を出すというふうなことは法律上許されないことだということを御認識をいただきたいと。私は、私自身の考えあって、言いたいのはやまやまです。ですけど、辛抱しておるということも御理解いただきたい、このように思います。 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） またしても、言いたいけど言わないと。これは官僚の言うことですよ。一県を代表する知事がですね。 この何といいますかね、あなたね、この議会で自分の一番大事な方針としてこういうことを言うとんですよ。新しい世紀を担う人づくりを重点にすると言うとるんじゃないですか。で、法律で決められとることだから言わないと。そんな決めてないですよ。まあ知事が、学校区の問題やら教育の基本的なことについて発言してはならないなんて、日本は民主国家ですから、そんなことは決めてない。勉強しとらんのかなとも思うんですが、まさかねえ。 いま一つ、これ御存じですか、知事。今、国会開かれておりますけれども、この国会に、地方教育組織の運営と管理に関する法律──難しいですけどもね、この法律の改正案が出とんです。その改正案というのは、これまで都道府県の教育委員会は学校区を決めないかんとしとったんですよ。学校区を決めなさい。それをやめて、全県単一学校区でよろしいと、こういう方向に大きく転換したんです。この問題の重大な、歴史的な転換点なんですよ。このときに当たって、教育長の事実上の任命権者である知事が、言わない。まあ言わないんなら、いいです。これはね、見識の不足と
リーダーシップの欠如と言う人もおるだろうな。 ちょっと、一つ申し上げておきますがね、教育長の今議会の答弁もね、あっち行ったり、こっち行ったりしとんですよ。それらしいことは答えてるんですよ。本当はこの三月末までにね、ことしの、今月末です、までに学区制の新しい具体案を発表するって、あなた言うてきたんじゃ、これまで。それをぎりぎり間際のこの二月になって、一年延ばしますって言うたんですよ。このことはですね、私が今、段々と申し上げました、法律が大きく変わることを踏まえておる。国の方向が大きく変わるときに、全くその趣旨と逆行するようなことをこれまで、えいえい言いもってつくってきた。教育委員会にも文部省から人が来てますから、それはいけませんよと言うたんだろうと私は思うんですけども。 ここらでおきますけれどもね、これから十分本議会においても議論をしまして、やはり特色のある学校、そして高等学校の全般的な質を高めるということが大事だと思うんですよ。地域に根差した学校づくりって、今議会でも何回も言うたけど、教育長、本当にほんなこと思っておるの。どういう意味ですか、それ。地域に根差した学校づくり。空虚なキャッチフレーズです。これまでは学校間格差の解消と言い、それが調子が悪うなったら、地域に根差した学校づくり。それよりもね、高等学校の質を高める、これこそが大事だと、こういうことを申し上げて次の議論に移りたいと思います。 県行政の課題を二、三、取り上げたいと思います。 県のいわゆる発注、入札に関してでありますが、県は土木部門だけに限って言いましても、年間五百四十億円ぐらいの発注をしております。これを県下のたくさんの業者さんが受け合ってるわけです。そういう中で県は最近、二年ほど前からですけれども、最低制限価格を公表するということを始めました。入札というのは、県が予定価格を秘密にして、そしてその中で競争する。業者が創意工夫を発揮するし、営業努力をして入札するんです。それを公表してしまうんですね、最低制限価格を。大体六六％を制限価格にしてるわけです。これは競争入札を掲げておる現在の自治法にも明確に反しますよ。そして、こんなことをやってるのは我が徳島県だけです。本当ですよ、これ。都道府県全国でうちだけ。なぜこんなことをしてるんですか。その趣旨に全責任者である知事から直接答弁求めます。 どんなことが起こってるか。最低制限価格でですね、入札に参加した業者が、最低制限価格で、全く発表された同一の価格で札を入れるわけですね。そうすると、全員がそういうことをしますと、抽せんで決まるわけであります。抽せんで落札が決まるのが全体の何％ぐらいあるか知事御存じですか。これは私が言うてあげますわ。十四、五％です、年間で。最低制限で請け負いますと、実際には過当競争を起こします。そして下請をたたくといいますかね。そこで形成される賃金、あるいは資材の価格が徳島県の建設の賃金水準の相場になっていきます。資材の価格の相場になってしまう。このことが世間の景気を、徳島県の景気を悪くする、こういうことが言えると思うんですね。 なお、こんなことをしますと、もうどうにもならん。漏れ聞くところによれば、おどかされて最低制限価格を県職員が漏らした。それがために土木事務所長と次長が懲戒された。もうおどかされて言うぐらいなら、先回りして皆発表してしまえと、こういうことで決まったと、こういうことであります。知事、そうですね。そうでしょう。こんな行政の主体性を放棄した行政がありますか。根性持てって言いたいわ。早急にですね、他県と同じように、予定価格の公表をやめるべきであります。最低制限で入れてね、ひょっとすると、できたものの品質にかかわりますよ。業者の育成どころの騒ぎではありませんよ。この不景気なときにですね。こんなときに、もっと目を覚ましてほしい。知事みずからの答弁を求めておきます。早くやめてほしいということであります。 それから、手入れ砂のことについてお聞きします。 私は、本議会でこの問題について最近討論したことございました。どんなことかといいますと、徳島県下の主要な農業地帯であります海岸線ですね。徳島市から板野郡、鳴門市にかけての海岸線で、鳴門金時とか、あるいは大根とか、特産品が盛んに栽培されておるのは御承知のとおりであります。その営農に不可欠なものが手入れ砂であります。つまり、連作障害を防ぐためには新鮮な海砂を客土してやる必要がある。三年ないし五年に一度する必要がある。これまではどうしてきたかといいますと、徳島県が海砂の採取を全面禁止したがために、香川県から導入してきておるという実態であります。しかし、最近に至って、この香川県においても全面禁止の動きがあるやに聞くわけであります。それを反映して手入れ砂が暴騰しておるわけです。二トン車一台当たり二千三百円ぐらいだったものが、八千円、こう言われとるわけです。まさに関係農家にとっては生きるか死ぬかの重大問題であります。 私は、ここで、皆さんも御承知のように、本議会にも請願が出ております。今年度中にも埋め立てが開始される
空港整備事業の事業によって埋め立てられる広大な海面──百ヘクタール以上にわたる海面の底に、埋めてしまわれるその砂を取らしてほしいと、こういう要求であります。農家にとっては、目と鼻の先でそういうものが埋め立てられる。せめて取らしてくれと。どうせ埋められるのなら取らしてくれという、これは本当に血の叫びですよ。ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。基本的に、知事が、もう近づいておるんですからね、工事が。基本的に、これは何とかしようという気持ちであるのかないのか、お答えをいただきたい。できれば、海岸の管理権は知事にあるんですから、河口なんかで吹きだまりになっとる砂ですね、これは河川の管理上も、海岸の管理上も、取っていい場合もあるんですよね、これ。いずれ取らないかんのかわからん。航路のしゅんせつのためなんかにもね。そんなものは今回の
空港整備事業の関連と切り離してでも、県がこれは事業として農業振興のために許可していくと、こういう道を開いていただきたい。この点について知事の見解を承ります。 なお、私が申し上げておりますのは、例えば窓口を農協組織に一本化して、この砂を利用するのは地先の農家であると、こういうふうなルールを確立すれば、これは大義名分も立ちますし、それこそ、非常に今厳しい状態に置かれております農家経営に対して福音になります。この農業施策を総論でおいしそうなことを言うよりも、目の前のこの各論を解決してください。できるのは知事の決断であります。御答弁を要望します。 時間の都合があるので、もう一つ申し上げましょうか。もう一つは最後にさせてもらいます。とりあえず御答弁をお願いします。 〔吉田議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君）
空港拡張工事に伴う手入れ砂の確保についての御質問について、私からお答えをさせていただきます。 吉野川下流域の砂地畑で生産しておりますカンショとか大根は、生産量とか販売金額におきましても非常に重要な地位を占めておりまして、本県を代表する特産品として全国的に非常に高い評価を得ておるということでございます。この砂地畑の連作障害等による品質低下を防止しまして、地域農業の維持発展を図るために手入れ砂の確保の問題は極めて重要であるというふうに私も認識をいたしております。 このため、県では、手入れ砂対策といたしまして、県外から安定的に入手可能な砂や、輸入可能な砂等についての適性を調査いたしますとともに、連作砂の再生手法、あるいは代替素材の検討を行ってまいったところでございます。今後さらに海砂の入手が困難な状況になることを踏まえまして、平成十年度からは砂にかわり、恒久的に導入できる代替素材の開発・実用化に重点を置いた試験研究にも取り組んでおるところでございます。 お尋ねの
空港周辺整備事業の実施に伴う手入れ砂の確保につきましては、地域からの非常に強い御要望があること、また当該地域の砂が、その性状等から見て、鳴門金時の手入れ砂としてどうしても必要であることなどにつきましては、私も十分認識をしておりまして、何とかならないものかという気持ちを強く持っているところでございまして、現在農林水産部並びに土木部に対して、十分検討するように強く指示をしておりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと、このように思います。 入札制度の問題につきましては、土木部長からお答えをさせます。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 最低制限価格の事前公表を廃止すべきではないかとの御質問でございます。 本県におきましては、公共工事の透明性、競争性の向上を図るため、最低制限価格の事前公表を平成十年六月一日から実施しているところでございまして、その結果、平均落札率の低下という形で競争性の向上が見られるなど、一定の効果はあらわれているものと考えております。しかし、最低制限価格で複数社が応札し、くじによって落札者が決定されている入札が、議員御指摘のとおり、一割強ございます。同価入札の場合のくじによる落札者の決定は地方自治法上に定められた制度ではございますが、一割強もの入札における落札者がくじにより決定されているという状況は余り好ましくないのではないかと考えているところでございます。 そこで、平成十一年五月の入札制度の改正におきまして、二億円以上の工事につきましては、最低制限価格にかえまして、一定の基準額を下回る入札が行われた場合に、その価格で契約内容に適合した履行が可能かどうか調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入し、平成十二年五月からはその対象を一億円以上の工事にまで拡大しているところでございます。 公共工事の発注に際しましては、公正さを確保しつつ、良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達し提供するという発注者責任が強く求められている現在におきまして、低入札価格調査制度は、最低制限価格制度に比べ望ましい制度であると考えておりますが、二カ年間の運用状況も検証いたしまして、両制度の適用のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） 手入れ砂の問題、前向きに検討を命じておると、何とかならないかなと思うという御答弁ですので、ぜひこれが実現するように重ねて要望しておきたいと思います。 何とかならないかなじゃないんですよ。何とかしろと言うのがあなたの責務だと私は思う。安心してそっちの方に仕事が進むんです。重ねて言いますが、トップというのは、責任を持つからやってくれと言うのがあなたの立場。ぜひお願いしておきたいと思います。 最低制限価格を公表しておることについても、今の説明は詭弁ですね。例えば数億円とか、十数億円とかいう発注もあるんですよ。文書館、美術館の建設とか、西条大橋の下部工の何工区とかいうのはみんな何億以上ですよ。こんなものは公表しないというんですね。そして二億円以下の分については公表しておった。それをさらに一億円以上に下げたということは、公表をしないものは、大きな入札については公表しない。県下の零細な業者が群がって応札するようなものについては公表して、くじ引きに持っていく。逆じゃないですか、これ。入札の執行を、透明性を高めるというんだったら、高額な入札案件こそ公表すべきじゃありませんか。知事、答えてください。知事が答えてくださいよ。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 大型工事につきまして最低制限価格を公表し、小型工事については公表をやめたらどうかというような御質問でございます。 先ほども申しましたように、平成十二年五月から、一億円以上の工事にまでいわゆる低入札価格調査制度──これにつきましては、その価格は公表しておりません。そして個別に設定いたしまして、その価格を下回る入札があった場合には、それで履行が確保できるのかどうか、具体的に調査してその落札者を決めております。一方、最低制限価格は予定価格の約三分の二で設定されておりますが、それ以下で入札されますと、自動的にその入札した者は落札できないという結果になります。そういう違いがございます。それで、今まで二年間運用してまいったわけでございますが、今後、大型工事とその小型工事について最低制限価格制度、あるいは低入札価格調査制度をどのように導入するか検討してまいりたいと考えております。 〔吉田議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） 知事に答弁を求めますと土木部長が答える。知事が自信を持って説明すべきですよ。答えられないということは、この制度に胸を張って自信がない証拠ですよ。そして、ここまで言われたらね、「検討します」。もう官僚的な硬直化もここにきわまれりという感想を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、県単独同和対策事業の見直しについてお尋ねします。 このことについては、これまで私は再三再四発言したところでございます。私の調査によれば、県単独同和対策事業を三十億円以上、継続してですね、毎年毎年三十億円以上やってきたのは、全国でも徳島ぐらいであります。特に、県の予算規模に比べての話ですが、異様に突出した多額であります。四国の他の県──高知とか、愛媛とか、香川とか比べても、比較にならない多額であります。 ところで、この二月、ごく最近に、高知県知事が方針をはっきりさせました。次の年度から大幅に見直しましょうと。十三年度末で時限立法の期限切れを迎えて、国の補助事業は全部これで終結します。普通は十四年度から見直すところであったんだけれども、繰り上げて十三年度から見直しましょうと、こういう方針であります。この数字を見てみますと、もう全部やめてしまうのが十一件、八千二百十五万一千円であります。一部カットしようというのが九百八十万四千円であります。大体九千八百万円程度も減らすと、こういうことでありますが、この九千八百万円減らすのが大ニュース。我が県では、この予算でもまた三十億円出すようなことを言うとる。 ここでですね、時の流れに耳を傾けてください。例えば、運転免許を取るのに六十歳未満の人は全部ただ。普通免許も、大型も、特殊も、皆ただで取らしてあげるやいうことをやっとんですね。農家に数百万円の農業機械を無償で貸与しましょうというようなこともやっとるわけです。就職する人には個人に三万円ずつあげましょうとかね。妊産婦さんには七千五百円差し上げますとか。妊娠したときの受診については、一般は二回じゃけども、この地域の方々には四回足して六回受診賃を上げますとか、ようけあるわけですけれどもね。不動産取得税を肩がわりしますなんていうのもやんりょったんですね。こんなことやってですね、これは国のやってることやないんですよ。我が県だけがやってる事業なんです。国のやってることをやめるというときに、これはやめようじゃありませんか。 これまで、こんなことを私が聞いてきましたら、知事の答弁は、今、同和問題懇話会をつくって検討してもらっとるからと。人の、懇話会つくってね、審議会政治ですね。検討してもらっとるから、その答申を見てやりましょう。これね、隠れみのというんですね、これを。 私は、過日の同対の特別委員会でもこのことについてお聞きしました。この知事がつくっております同和問題懇話会の構成メンバーについてであります。たしか二十二人かですかね。そのうちの過半数が関係団体の幹部またはその関係者ということであります。つまり、こういうお金がやってくる。ずうっと続いてきた。もうここらでやめますか、続けてもらいますかということをみんなで話し合って結論出してくださいというのに、もらいよる人に聞いたってだめですよ。続けてほしいという結論が出るのは見えとると思う。これは、もう何とかこれを続けたいという知事の内心のあらわれだと思う。こんな行政は早くやめるべきです。やめることが真の差別解消につながると思うんですよ。こんなこと、本当にみんなに言うたら怒りますよ。だから隠して隠してしてきた。 もっと言いましょうか。この不景気なときに、ことしも十四億円、小規模事業者に融資、長期、低利の融資をします。これは毎年毎年やっている。それから、これまでの大口の貸し付けについては、今、合計三件で六億数千万円の回収不能を放置しておる。知事、御存じですか、これ。知っとると思うけど。世間がこの不況のどん底にあえごうとしとるときに、こんなことをして、これが部落解消につながります。差別の助長につながると私は思う。自信を持ってやめませんか。うちだけですよ。徳島だけですよ、こんなことやってるのは。知事の、知事自身の、ほかの人はこれ決めれんです。あなたが決めるんです。あなたの方針を答弁でお願いします。 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 本日の会議時間を延長いたします。 ──────────────────────── （坂本副知事登壇）
◎副知事（坂本松雄君） 県単の同和対策事業に係ることでございますが、この事業につきましては、平成八年に地対協の意見具申、あるいはその事業の必要性、あるいは平成五年の実態調査というものを踏まえまして、種々検討した結果、まだ教育と就労、生活に格差があるということで、平成九年から平成十三年度までの同和の物的事業、ソフト事業、総合的な計画をつくって、今十三年度まで来ておるわけです。 私どもとしては、平成五年の実態調査からかなりの年数がたっておりますから、平成十二年度に実態調査をいたしまして、それを踏まえて懇話会で議論をしていただく。懇話会の人で同和関係者の人というのは、もちろん議論に加わっていただく必要がありますので入ってもらってますが、その懇話会の御意見等を踏まえながら、あるいは県議会の御意見を踏まえ、私どもとして県の方針を策定をいたしたいということでございます。 （久次米議員登壇）
◆十五番（久次米圭一郎君） 極めて簡潔に締めくくりたいと思います。 全国の知事さんを見ても、本会議の議会の答弁を、腰が立たんように答弁できん。恐らく、恥ずかしいけど、うちだけだろうと思う。実際にですね──怒るんなら答弁してください。 （「ちゃんと通告しなさい」と言う者あり） 私はね、みずからが先頭に立って、
リーダーシップを発揮してやるというのはね、まず議会で自分が答弁することですよ。そのことが県行政の基本方針として全県庁職員に認識されるんです。しかるに答弁しない。まことに遺憾でありますけれども、これをもって──怒るんだったら答弁しますか、今からでも、どうですか。議長、どうですか。
○副議長（児島勝君） 静粛にしてください。 （「前もって、ちゃんと通告をしなさいよ」と言う者あり）
◆十五番（久次米圭一郎君） それでは、これで終わらせていただきます。（拍手） ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時五十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...